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不流斎の日記

不易流行 不易を知らざれば基立ちがたく 流行をわきまえざれば風新たならず

コロナ第4波私権制限と全国緊急事態宣言発出しない

 

ifrmikio.hatenablog.com

コロナ変異株による拡大感染が増加の一途です。ゴールデンウイーク中の人出やゴールデンウイーク後の通勤も増加しています。これでは感染拡大を抑え込むことはできません。今になって、マスコミ等で私権制限と罰則強化の話しが出てきています。この話にたいして政府自民党は経済界や業界団体の圧力に屈しています。

第4波変異株の感染拡大となった原因は、【私権制限】【罰則強化】【全国への緊急事態宣言発出】がないことが大きな原因です。憲法民法に基づいた私権制限はできるのに安部前総理と現菅総理は、経済優先で経済団体・業界団体の圧力に屈してやらなかったツケが今の感染拡大を引き起こしました。

憲法民法では、公共の福祉】に反しない限り私権制限を認めています。憲法は日本の最高法規です。日本の最高法規憲法と私法の最高法規民法(社会生活や経済活動の基本法)で「私権は公共の福祉」に反しない(適合する範囲)で私権制限をみとめています。蔓延防止措置法または緊急事態に関する私権制限に関する法は、議員立法ですぐに発出できるのに、自民党は経済団体や業界団体の忖度優先でやっていません。その結果、第4波の変異株では、若者や40代・50代も感染し重症化しています。   

都内のデパートでは、東京都の休業要請を故意に回避するため、生活必需品の解釈を好き勝手に拡大して、営業しています。明らかなペナルティーです。これも私権制限と法違反の重い罰則規定がないからです。こういうパンデミックの時代に一番馬鹿を見るのは、政府の言うことを聞いて真面目に従っている人々です。このコロナ禍第4波感染拡大時に違反行為をやってもお咎めなしは特権階級の人達です。

日本医師会の中川会長は度々記者会見で自民党のコロナ禍対応に苦言や提言をしていました。国民や世論からも一定の評価を受けているなかでの自民党女性参議院のパーティーに出席という、国民、世論からの信頼を大きく損ねてしまいました。そこには、中川会長のいろんな忖度や思惑が見え隠れしていました。だけど、自民党参議院議員のパーティー出席は不適切且つ軽率な行動でした。

さて、海外特に欧米等ではロックダウンと外出制限を強化し、マスク未着用は見つかると高額な罰金もあります。こういうロックダウンと外出制限、そして外出許可書のない外出は罰金等を科しています。これが奏して、日本より感染者も下降しています。

ワクチン接種については、日本が一番遅れており、欧米ではほぼ予定どおりにすすんでいます。東京オリンピック開催は現状況では「無理」です。中止か延期にしたほうが良いです。第4波のコロナウイルス感染(含む変異株)対策では、先進国で日本がワクチン接種も含めて一番おくれています。これは、【緊急事態制限発出による私権制限】と【蔓延防止措置法】の規制強化の甘さが露呈した結果です。            

今からでも遅くないので、緊急事態宣言の全国発出と私権制限と罰則強化を行い、感染症の専門家の意見に絶対に従って政府と国民、産業界、経済界、世論が一丸となって実行すれば、感染拡大の抑え込みは可能です。そして、東京オリンピック開催も少なからず光明が見えてくるはずです。

ぜ、日本は欧米等で効果を上げているやり方を真似ないんですかね。そんなプライドは未曾有のパンデミックには通用しません。「国民の命」「国民の財産権」等を守る義務を放棄しています。これでは真の民主主義国家或いは立憲国家とは言い難いです。性善説で対応がこういう結果をもたらしました。性悪説の国家はそれなりにコロナの抑え込みが出来ています。  

性善説による負の部分がコロナ禍で露呈し、経済活動を含め、すべて悪循環に繋がってしまっています。

性悪説で実施したならこんな未曾有のコロナ禍の状態にはならなかったはずです。ちなみに、欧米は性悪説、中国は性悪説、ロシア性悪説シンガポール等も性悪説です。

昔に限らず、現代においてもコロナ禍を含めたパンデミックや学力、経済等を含めたほとんどの事に対して、性悪説が勝っているのが現実です。

日本の良さを殺さないためには、性悪説6割、性善説4割と行きたいところですが、現代の政治経済、企業活動を見ると、特権階級や一部の資本家だけが得しています。これらを改善するには、性悪説7割、性善説4割でバランスがとれ、欧米の性悪説と同等になります。

何事においても、性悪説7割、性善説3割の思考と行動でバランスが取れます。クリティカル・シンキング(何事も疑って考える)にもよいです。疑うことは決して悪いことではありません。

健全なクリティカル・シンキング性悪説は人を生活、経済、人生を豊かにします。

本日はこれで筆を置きます。

ペット(犬)裁判から見える動物愛護の傾向と対策

 ifrmikio.hatenablog.com

 最近のペット裁判からの動物愛護について、2件の実際にあった裁判例を紹介します。

1つ目の裁判

 子犬を他の人が公園で拾って飼育していたところ、飼い主が現れて子犬を返せと裁判を起こしました。子犬を拾った飼い主が子犬を飼っていた間の餌代を請求しました。子犬を拾った飼い主は、子犬を飼っている間の餌代を請求できるでしょうか。

【答:子犬を拾って飼っていた間の餌代は請求できない。】

【理由:拾った人は子犬に癒されるほどの利益をえていた。】そうです。

※癒されるほどの利益を得ていたことも動物愛護の一形態です。

【根拠条文:民法196条1項】

ペットは家族の一員として大切にしましょう。ペットはひとを癒してくれます。

2つ目の判例

お尻噛まれた柴犬が後遺症、噛んだ犬の飼い主に賠償命令   

弁護士ドットコムニュース記事をそのまま引用します。

散歩していた飼い犬が、別の犬にお尻を噛まれて重傷を負ったとして、噛まれた犬の飼い主夫婦が、噛んだ犬の飼い主を相手取り、治療費・慰謝料など損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は5月14日、夫婦それぞれに約8万円(うち慰謝料5万円)の支払い命じる判決を言い渡した。 柴犬の楽ちゃんのお尻が噛まれた 原告夫婦の飼い犬は、柴犬の「楽」(がく)ちゃん(オス・10歳)。

判決などによると、原告妻は2018年3月28日夕方、楽ちゃんの散歩のために、近所にある公園(東京都杉並区)を訪れた。 その公園には、それぞれ飼い主がちがう2匹の犬がいた。楽ちゃんが、1匹の犬(訴外犬)に唸ったことに反応して、もう1匹の犬(被告犬)が、原告妻の背後に回り込んで、楽ちゃんの肛門付近に2、3回噛み付いた。 楽ちゃんは重傷を負って、動物病院で同日、肛門周囲の縫合手術を受けたほか、同年11月まで5回にわたって受診することになった。原告によると、楽ちゃんはいまだに排便困難に苦しんでいるほか、ビクビクしながら背後を振り返る頻度が増えたという。

東京地裁は「ノーリード」を認めなかった 。大きな争点になったのは、被告犬が「ノーリード」(リードをしていない状態)だったかどうか。 東京地裁は、被告犬はリードに繋がれており、被告もリードを手放していなかったとしつつも、「引っ張られて手を伸ばした状態になっており、被告犬を制御することができなかった」と判断。 そのうえで、「被告犬が原告犬に危害を及ぼすことないよう、被告犬の動静に注意し、原告犬と十分な距離をとるか、被告犬が原告犬に近づいた場合には、リードによって被告犬を適切に制御すべき義務があるのにこれを怠った」として、被告の責任を認めた。

「控訴しなくてもノーリードはダメだと訴えていきたい」 この日の判決後、原告側は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。 原告妻は「私たちは一生、咬傷事件の傷を背負って生きていきます。わたしたちの犬が、聞いたことのない悲鳴をあげつづけたほど酷い咬傷事故だったこと、心身ともに後遺症が残ってしまったことを一生忘れることができません」と述べた。 判決については不服としながらも、「控訴したい気持ちはありますが、『被告がノーリードだった』という録画(証拠)がないと、控訴しても(その部分で)勝てないと思っていますので、きょうの段階で控訴する気はありません」と話した。 一方で、「犬のノーリードの事故で苦しむ人は、日本にはたくさんいる」「とにかく犬のノーリードをなくしたい。こういうことがまかり通っていけないと思って裁判を起こしたので、控訴はしなくても、ノーリードはダメだと訴えていきたい」と強調していた。

以上2つの裁判例を取り上げました。自分の犬だけでなく、他の人の犬やその他の動物に対する動物愛護の精神があれば2つ目の裁判は起きませんでした。

ペット(犬・猫)に関する裁判には発展しないが、トラブルは相当あります。飼い主の愛情と優しさとトラブル回避が必要です。これが現代の動物愛護です。当然、怒鳴ったり、叩いたりすることもだめです。 

ペットと視線を合わせ、優しく叱って言い聞かせることと、愛情をもって接することが重要です。

私たちの動物愛護の基本精神は、段養い飼う物には(徒然草第121段)です。私たちも見習い、実践しましょう。さすが知の巨人です。

本日はこれで筆を置きます。 

小室圭ママの深まる疑惑と反社同棲と5人の自殺者

 

ifrmikio.hatenablog.com

小室ママの遺族年金不正受給に関してますます疑惑が深まっています。そして小室圭ママの反社の人間と同棲。小室圭ママの夫を含め5人もの自殺者がでているということです。

マスコミは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や蔓延防止措置等々で取り上げないのか。それとも宮内庁や政府・官僚からの圧力で取り上げないのか不可解ですね。小室圭ママが反社と同棲や遺族年金不正受給疑惑を解決しないと、日本の皇室はおかしなことになります。まだ事実か意見かわかりませんが、火のない所に煙は立たぬといわれます。

小室ママの反社同棲、5人の自殺者等詳しいことは、YouTubeの古是三春_篠原常一郎ニュースで何度も取り上げられていますので、まだYouTubeを見てない方は是非みてください。

このYouTubeの追捜の内容が事実なら小室ママは刑事事件に発展する可能性もあり、遺族年金不正受給なら受給停止と支給されていた遺族年金の返金となります。

私は、初めてテレビ等で小室圭ママを見たとき、なんか胡散臭いというか違和感をかんじました。言えることは、火のない所に煙は立たぬです。何かの疑惑はありそうです。それと、小室圭氏は、危機管理が全くなかったですね。批判はますますつのるばかりです。挙句の果てに、小室圭ママの反社同棲や自殺者5人の疑惑がでています。

是非、YouTubeで古是三春_篠原常一郎ニュースをみてください。これが事実なら衝撃的な事実に展開します。

とにかく、しばらくは様子見ということになります。事実と意見は明確に分けて、事実なのか意見なのか判断して対応する必要があります。

本日はこれで筆を置きます。

緊急事態宣言と蔓延防止措置は絵に描いた餅

ifrmikio.hatenablog.com

ゴールデンウィーク中の人出は増加の一途をたどり、県境移動も増加しており、緊急事態宣言と蔓延防止措置は何の効果ありませんでした。今月7日に再延長とのことです。そして、一部の業種では緩和するそうです。このままでは感染拡大の一途と経済の停滞にまっしぐらです。

今日、洗面所にいたらテレビで橋下徹氏がイギリスでPCR検査で陰性者だけを大勢集めて大規模集会の実験をしているので、日本も同じようなことをしたらどうかと、無責任な発言をしていました。橋下徹氏の発言に騙されないでください。

イギリスの例を日本に当てはめて実験するのは無理があります。ご存じの通りイギリスは複数のロックダウンを実施して、そこから得られた客観的且つ合理的な科学的根拠に基づいた実験をしているのです。

欧米では、すべてと言いませんが国会議員等や国民は幼い頃から言語技術教育、事実と意見の違いなどを学んでいますので、新型コロナウイルスの感染対策や変異株に対応できる医療体制や医療従事者の待遇等が日本と異なります。

欧米では、日本の国会議員・役人、日本のテレビ・新聞等のマスメディアと取扱いが異なり、吠えたり、噛みついたり、異論もドシドシ出てきます。そもそも日本の新型コロナウイルス第4波が目前になったのは、第一回、第二回の緊急事態宣言の私権制限が脆弱だったことと、経済優先で安部前総理や菅現総理が経済界のいいなりになった結果です。その良い例がGOTOトラベルとGOTOイートです。これにより人の移動と食事をともなうことにより感染拡大が蔓延したのは感染状況と科学的根拠から明白な事実です。大失敗です。

第4波の感染拡大を抑え込むためには、憲法民法で認めている公共の福祉に反しない範囲で私権制限できます。詳しくは、本日のアサヒ・コム朝日新聞)で若手憲法学者ナンバーワンの東京都立大学教授木村草太氏の説明が的をえて、最も説得力がありますので以下引用します。                            

【長引くコロナ禍で、移動や営業の自由が制限される生活が続き、十分な補償がない

「制約」には、反発の声が繰り返し上がる。そんななか、統治のあり方にこそ、日本社

会の危機の本質がある、という指摘だ】【東京や大阪、京都、兵庫で緊急事態宣言

出されています。  

「感染拡大を抑えるため」「人の流れを止めるため」という理由です。結果、移動や営

業の自由に制約がかかっている。そもそもこの状況は、日本国憲法が保障する自由の

侵害には当たらないのでしょうか。】

結論からいうと、二つの条件が満たされれば、私権の制限は可能です。       

①規制の目的が自由の制限を正当化できるほど重要で、              

②規制の方法が合理的かつ、必要不可欠であれば、法律に根拠のある規制は合憲とされ

ます。 

コロナ禍に当てはめれば、毒性の強い感染症のまん延を防ぐという『目的』の重要度は高い。感染症の専門家が合理的で必要だと考え、かつ法律に即した『手段』であれば、自由の制約は正当化され得るということになります。日本に限らず、欧米など立憲的憲法を持つ国々では、このような論理でコロナ禍における自由の制約がなされてきました」】意外にハードルが低いように聞こえます。いや、違います。むしろ『感染症対策なのだから、どんな制約でも我慢しろ』という論理は通用しないことを意味しています。その感染症を抑制することが社会にとってどれほどの重要性を持つのか、そして制約の内容、すなわち手段が科学的・法的根拠に照らして適切なのかという視点が重要です。そして法的根拠も伴わなければなりません。 米国では、制約の度合いが適切な範囲を超えているから違憲だ、という判決も出ています」「感染症の拡大を止めるという目的に対して、その対策は役に立っているといえるのか。もっと緩やかな制約で効果的なものはないのか。こうした細やかな検討が不可欠です。具体的にいえば、人が集まってもほとんど会話しない映画館や、個人が黙々と打つパチンコ店の営業を制約する必要があるのか。営業自粛を要請するとして、それに従わない場合の罰則はどの程度にするのか。                   

要するに正しい憲法解釈で検討して運用することが今の自民党には全くできていないということです。憲法改正なんていえる立場ではないです。

これを読んでいただければわかるとおり、今の自民党には正しい憲法解釈と民法解釈で検討して運用することが全くできていないということです。そして経済界や経済団体の言いなりで、この重大な新型コロナウイルス感染拡大で国民の生命・身体を守ることが全くできていません。憲法改正なんていえる立場ではないです。

われわれ国民や世論は、権利のための闘争で自民党を拒否しなければ安心して生活をおくることができません。それには衆議院解散総選挙自民党を野党にしてお灸をすえるひつようがあります。

本日はこれで筆を置きます。 

3都府県緊急事態宣言発出に思う

ifrmikio.hatenablog.com

 3都府県(東京、大阪、兵庫)に緊急事態宣言発出するそうです。さて、どれだけ効果があるか見ものです。また、蔓延防止措置も何の効果もありませんでした。絵にかいた餅となり、人出は増加の一途です。

飲食店だけを悪者にしているけれど、若者を含めた中高年に対するマスク着用の義務化と社会的距離(2メートル以上)及び行動制限を徹底し、守らない場合は、罰金と懲役も含めた措置が必要とかんがえます。そうしないと、変異種を含んだコロナウイルス第4波を抑え込み、東京オリンピック開催も夢と化すると考えます。それと、全企業のもっと積極的な協力が必要です。派遣切りや非正規社員切りの企業には、法的制裁と社会的制裁を科すぐらいの腹をくくることが自民党には必要です。国民の命を守ることが自民党の最優先課題で、行動と実践あるのみです。                      

第4波のコロナウイルスそして変異株の抑え込みが目的でしょうが、今の日本の緊急事態宣言や蔓延防止措置では何の効果もなく医療崩壊の一途をたどります。もうそこまで全国的な第4波の足音が聞こえてきています。

テレビやマスコミ等の報道では、若者がマスクをせず路上等で飲食しているところをこれ見よがしと放送していますが、若者だけではないです。私自身仕事で中高年のノーマスク、社会的距離を取らずに会話する等を相当程度見ています。          

特に、私の住んでいる栃木や私の勤務する群馬県の地方の市町村では、若者だけでなく、中高年のノーマスク、社会的距離不順守(尤も、社会的距離はどのくらいか曖昧にしている企業等が多い)が多く目立ちます。恐らく、会食でもノーマスク、四人以上の会食禁止なんか糞くらえ的な行動が考えられます。

今までの緊急事態宣言も蔓延防止措置も何の効果もなかったといえます。会食による感染は蓋然性や信ぴょう性がある程度あることはわかってきました。その良い例がGOTOトラベルによる会食或いはGOTOイートによる会食での感染です。

栃木、群馬でも感染者が増えつつあります。第4波は直ぐそこまで来ていると考えてよいでしょう。特に変異種による第4波です。子供に対する感染力の強さや若者も重症化するとのことです。ワクチンも効果があるか疑問です。

経済優先の緊急事態宣言や蔓延防止措置をとっているおかげで、経済も鈍化しており、悪循環となっています。東京オリンピックも開催できるか疑問が残ります。これも安部前政権と菅現政権それと、一部の識者による私権を侵害しないようにとの配慮による大きなツケがまわってきた結果と思います。

今からでも遅くないので、ロックダウンが必要と考えます。そして、私権は極力抑制すべきです。憲法でも私権制限は公共の福祉に反しない限り認めています。欧米ではロックダウンにより感染が減少傾向にあり、そしてワクチン接種で収束させていくことになると思います。

日本も思い切って、効果の薄い緊急事態宣言や蔓延防止措置を止めて、ロックダウンを実施し、企業を含めて個人に対しても罰則を強化し、食料品の買い出し、通院等に限定し、それ以外の外出は、許可証がないと外出できないようにすべきです。さもないと、変異種による第4波が猛威をふるい、取り返しのつかない状況になることを危惧します。今の日本では、性悪説で対応しないと収集がつかないと考えます。

本日はこれで筆を置きます。 

小室圭氏の文書及び報道内容を問う

ifrmikio.hatenablog.com

小室圭氏が眞子様との結婚に向けて28ページもの文書を公開し、マスコミ等で様々な憶測や批判或いは評価があり、玉石混交の状態です。

28ページの文書を読んでないので明言はできませんが、裁判文書のようなものだとの指摘があります。小室圭さんは米国のロースクールで米国の弁護士資格取得のために勉強中ですが、マスコミで指摘するような文書なら、米国で弁護士になったとしてもたいしたことはないと思います。

小室圭氏の母親の元婚約者のことを慮った内容でなく、自分と母親中心の擁護の文書とのことです。このような文書では、日本でも欧米でも感情の蟠りが残り、泥沼へまっしぐらになります。日本人に限らす人間は感情の動物です。このままの状態で文書を書いていけば、三流の米国弁護士で終わると考えます。

報道やマスコミの週刊誌の内容をみると、皇室も怒っており、天皇陛下への謝罪もないということです。法律家としては、落第です。

さらに、一転して409万円を母親の元婚約者に解決金として支払うということですが、母親の意向で借金となるのはいやだからとの強い意向があるそうです。要するに小室親子は、借金でなく貰ったお金としたかったのです。この409万円の解決金については、日本の弁護士(恐らく、小室氏を支援している法律事務所の弁護士)のアドバイスで解決金となったと推測できます。

なんか、小室圭氏と母親は反社教育を受けていたのではと推測します。特に母親です。元婚約者から支援を受けた金銭は、借金でなく貰ったものなので返さなくてよいとの考えです。でもおかしいですよね。日本の法律(民法)では、婚姻予約不履行(婚約解消婚約破棄)の場合は、元婚約者から受けた金銭等は返還することになっています。貰ったものではありません。ただし、婚姻(結婚)した場合は話は別になります。

小室母が元婚約者から貰ったものなら、貰ったすべてのお金や動産不動産に贈与税が課税されます。このへんのところを、弁護士に指摘され、解決金支払いを選択した節が見え隠れします。元婚約者が409万円の受領を拒否した場合、小室母に対し贈与税が課税されることになるのです。

いずれにしても、最低の家族ですね。日本に限らず欧米でも感情の世界は法は太刀打ちできません。感情を逆なでしない簡潔明瞭で感謝や誠意のある文書を書くべきだったのではないでしょうか。

眞子様は小室氏と結婚しないほうが良い方向に向かうと思います。小室氏は眞子様が皇室離脱した場合のお金をあてにしているのが見え見えです。そして、喜ぶのは小室氏の母親だけです。

読者の皆さんも複眼、性悪説で深読みすると、自分自身の対応がみえてくるのではないでしょうか。

本日はこれで筆を置きます。

校則は本当に必要なのか 廃止の有無を真剣に検討する時代だ!!

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マスコミ等で校則の問題が取り上げられています。個人的には校則は原則廃止で

よいと考えています。校則廃止については欧米を見習って導入すべきと思います。

特に、ドイツを見習って校則全面廃止が良いと考えます。

学校によっては、独自に校則自由を期限を定めてトライアルしているところもあ

ります。これは、大変良い試みだと思います。この校則自由の試み結果を今後、

全国の学校で導入し、校則廃止に向けた活動に活かしていただきたいですね。

 都道県や地区町村の教育委員会が了解しないと思います。これは、100年前

学校教育における校則が現代まで連綿と受け継がれており、国、都道府県、市区

町村の教育委員会も形を変えて現代まで承継しているのです。

そのためには、校則廃止に向けた全国的なコミュニティーを広げ、マスコミ、世論

を味方につけ、国、都道府県、市区町村の教育委員会を動かし、校則廃止すること

です 私の拙い見聞では、欧米では校則はないです。特に、私の好きなドイツでは

校則は一切ありません(ギムナジウムでもそうです。)。

 ドイツでは校則がない代わりに、校則に伴う道徳等は、家庭での教育として取り扱

われています。しかも、校則・教科書無料・学費も無料(但し、一部の私立につ

いては不明)。なぜなら、ドイツでは一部の私立を除いて殆どが州が運営です。

その他の例として、健康保険証は各個人に配布されており医療費(癌含む)も

無料です。

 校則全面廃止したから事件に巻き込まれたり、不良になったりするとの固定観念

すべきです。校則があっても、それを破ったり不良の仲間入りするのは、表沙

汰になっていないだけで、現在でも日常茶飯事に起きています。

 個人的には校則廃止に立ち向かう生徒、保護者、先生を応援します。これかは、

都道府県、市区町村ごとの校則廃止のコミュニティーが広がっていくことが急務

考えています。これを機会に、日本の良いところはそのまま活かしつつ、米の良

こどりをしていくことが必要です。そのためには、全国的に校則廃止の

ニティを広げ、校則廃止について、世論と国を動かすことができると考えています。

 本日はこれで筆を置きます。

東京五輪組織委員会長選任方法と女性蔑視を問い直す

 

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東京五輪会長の森会長辞任に伴い、川淵氏を新会長に選任との報道から一転白紙になりました。適正且つ公正な手続きを踏んで選任されていませんので、当然の結果です。これが借り物の日本の民主主義です。                                                                                 

 女性の組織委員会会長が誕生しても全然良いと思います。このほうが、上手く行くと思います。とにかく、適正かつ公平で国民が納得できる手続きを踏んで組織委員会の新会長を選任することが急務です。また、会長が80歳代で老害との報道が多くありましたがこれもおかしい報道です。年齢、性別には一切関係ありません。

このコロナ禍で東京オリンピックを如何に安心・安全に開催することができ、強力なリーダーシップがあり公正妥当な人物が会長に選任されるべきです。                                  

私なら東京大学名誉教授の上野千鶴子子氏か立命館アジア太平洋大学学長の出口治明氏が適任と考えます。或いは、上野氏又は出口氏推薦の候補者が適任と考えます。それにしても、JOCの委員が森会長に対して意見や注意をしない(できない)体質で、空気という魔物と忖度で今回の騒動になっています。JOC委員全員が辞任する気概で森会長に注意・勧告できなかったのでしょうね。

例えば、米国では履歴書等には年齢・性別の記載欄はありません。また、世界的大企業のグーグルでも、履歴書等には年齢・性別の記載等は一切なく、その人の経験と力量を物差しとして適正評価するシステムです。

国、都道府県、市区町村に限らず民間企業でも年齢・性別を全廃し、経験と力量のある人物を重用や採用する時期に来ています。私は、純粋な保守主義者です。そして、年齢・性別不要論者です。老害や年齢・性別を喧伝する方々を心底軽蔑します。

老害や年齢・性別を喧伝する方々こそ老害です。百害あって一利なしです。こういう方々(若い方、高齢の方含む)こそ即刻辞任、退職、引退すべきです。 

年齢・性別、女性蔑視等の差別は、如何なる場合でも絶対にしない、させないことです。特に、公益団体や民間企業を含めたすべてが遵守し、実行することで、日本は真の民主主義国家になります。

最後に、会議等におけるコミュニケーションについては、ユルゲン・ハーバマスのコミュニケーション的三つの行為が実践的で成果があがります。このブログで三つの行為については、記述してありますので、そちらを参照してください。

本日はこれで筆を置きます。

ライティングとスピーチは国民を納得させる重要な弁証・弁論術である

 

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 菅総理の緊急事態宣言等のスピーチは、下手で全く国民に響かず、国民が従うことがありません。これは、日本と欧米の教育システムの違いも大きく影響していますが、要は国民に如何に理解してもらい、行動してもらい、コロナを収束させ、一日も早く経済と雇用を回復させること考えたスピーチではありません。

菅総理に限らず、安部前総理もわかりずらいスピーチで、論理的ではあるが良く分からない役人の書いた原稿をそのまま暗記しただけのスピーチで、身振り、手振り、服装等に配慮は全くありません。菅総理も同じですが、菅総理は最低です。

それと、サポートする役人(官僚)の力量も低下しています。それにしても、スピーチ力やライティング力は欧米に著しく劣ります。日本も大学の教養科目又は専門科目の必須で修辞学や弁論術、ライティングを導入すべきと考えますが如何でしょう。

このままでは、閣僚、役人、企業、学校での教育を含め、ますます欧米に差をつけられてしまいます。欧米特に欧州ではその根底にあるのが幼稚園から高校まで学校の正規の授業のカリキュラムとして実施している「言語技術教育」が行われているからです。

米国や欧州では、中学生の時から本格的なクリティカルシンキングディベートが行われています。高校や大学では弁論術も学んでいます。大学生になると本格的な弁論術も始まります。

モデルとなるのは、ドイツのメルケル首相のスピーチです。また、チャーチルのライティングとスピーチ力が実践向きです。これは、企業でも通じる内容です。もっと、スピーチ力とライティング力に磨きをかけることが重要です。

そして、国が学問としてやってくれなければ、「独学」でマスターするしかないのです。なぜならスピーチ力とライティング力は最重要世界標準だからです。

本日はこれで筆を置きます。

森会長の女性蔑視と世間の動向を問う

 

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 森会長が東京オリンピックに関し、委員会の会議中に女性蔑視発言をしたとのことですが、森会長は辞任すべきです。確かに元自民党総理であり東京オリンピック招致に貢献したのは評価しますが、今回の女性蔑視発言はオリンピック憲章に明確に違反しているので辞任が妥当です。

JOC会長や他の委員は、その場で森氏に注意し、即刻蔑視発言を辞めさせ、退場させるべきでした。更に森会長が40分も一人で喋っていたとのことですが、これではJOC委員会の会議とは、到底言い難く、森会長の私物化されたJOCです。

それと、会議の議題内容等決まっていて、事前に検討してきて議題のみについて発言するような仕組みになっていたのでしょうか。仮になっていても、森会長の独壇場で一人舞台になりますね。やはり、森会長を選任したのは誤りで、空気と忖度で決めた人事ですね。

それにしても、JOC会長や役員は森会長の女性蔑視発言を、その場で注意し辞めさせ、退場させるべきでした。それができないのは、自分たちの保身と忖度と空気という魔物があるからでしょうね。このコロナ禍での東京オリンピックが心配です。

それと、選手からは今回の森会長の女性蔑視にたいする批判は聞こえてきませんね。これも空気という魔物の仕業ですね。

このような女性蔑視発言は、社会や企業でも良くあることです。経団連の中西会長も森会長の女性蔑視発言を容認することを、遠回しに認めた発言をしています。なんかおかしな国であり、借り物の民主主義国家ですね。これでは、世界に通用する人材は輩出できません。

これからの時代は、老若男女を問わず、時代に即した対応ができる人材が生き残ると考えております。そのためには、日本が本物の民主主義を喧伝し、実践できる国になることが急務です。

そのためには、老若男女問わず「権利のための闘争」で国民による国民のための民主主義を勝ち取ることにより女性蔑視、雇用(年齢制限による差別)等の不条理や不合理を無くし、真の民主主義を勝ち取ることです。

本日はこれで筆を置きます。 

特措法改正反対を問う

 

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政府の特措法改正は、国民の自由と私権を緊急事態や非常事態でなくても私権や行動の自由の制限と刑事罰を科す改正でしたが、刑事罰から行政罰に変更となりました。刑事罰を設けたのは、裏で警察官僚のアドバイスや支持で役人が作ったとしか考えられません。

おそらく、改正特措法では今回の新型コロナウイルスパンデミックだけを対象としているのではなく、感染拡大の恐れのあるウイルス等でも私権や行動の自由の制限及び罰則も含まれています。

これに対し、欧米では、憲法で非常事態宣言或いは緊急事態宣言の文言があり、これに基づいた法令により、必要最小限の国民の私権と自由の制限が明記されています。明らかに法形態が日本と違います。これは、本物の民主主義と借り物(日本)の民主主義の大きな違いです。

今回の特措法改正は刑事罰から行政罰(過料)となり、前科はつきませんが、焦点となったのは、刑事罰か行政罰かの罰則のみで、肝心な内容については、与野党、マスコミも追及していません。追及しているのは、弁護士会、多数の憲法学者等です。

皆さんは、弁護士会や多数の憲法学者が問題視している箇所を参照すると、今回の特措法改正の政府の腹の内がわかります。要するに、改正特措法を根拠に非常事態宣言や緊急事態宣言で国民の私権や自由を制限しようとしているのです。

非常事態宣言や緊急事態宣言は、憲法で規定する公共の福祉に適合する最小限の範囲で、単独で非常事態宣言や緊急事態宣言が可能な法整備が必要となります。これに基づき違反した場合は、私権の制限の自由が可能と考えます。

要するに、自衛隊に関する憲法改正よりも、今回のような全国民の命や財産等に重大な影響を及ぼす改正をしたほうがより国民主権と本物の民主主義国家になると考えます。

それから、このコロナ禍の緊急事態宣言中に、自民党公明党の国会議員が平気で夜の会食していましたが、これは、即刻議員辞職刑事罰を科すべきです。

これは、多くの国民が自粛中なのに、国会議員としてあるまじき行為であり、これでは感染拡大は止まりません。国会議員に限らず、都道府県市区町村の長が緊急事態宣言中に会食の場合は即刻、辞職と法的、社会的制裁があってしかるべきと考えます。

こんなことをやっているから感染拡大が収束せず、ワクチンに頼ることになっていると考えます。

そのためには、我々国民は「権利のための闘争」という武器を行使する必要があります。みんなで、本物の民主主義を勝ち取りましょう。

本日は、これで筆を置きます。

医療崩壊寸前の医療従事者への差別について問う

 

ifrmikio.hatenablog.com

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴い医療従事者の対応に心から敬意と尊敬の念をもって発言をしましょう。感染者や医療従事者に対する偏見・差別、流言飛語が後を絶ちません。医療崩壊しないのは、医療従事者の責任感と誇りで持ちこたえています。

日本の医療従事者(看護師)の地位と報酬が低いことに憤慨します。私の拙い見聞での意見を言わせていただくと、まず、欧米では医療従事者の地位も高く、報酬もそれに見合ったものとなっております。日本もこのコロナウイルス感染拡大に伴い、医療従事者の地位向上と報酬見直し、そして、医療従事者の社会的地位の向上を早急に実施すべきです。

看護師・準看護師の社会的地位向上と報酬、それと現役引退をした看護師の地位向上に見合った働き方や賃金導入が急務と考えます。看護師にも医師行為の一部ができるようなシステムを全国的に導入し地位向上を底上げすることが急務と考えます。

それと、政府は医療従事者に対する差別や偏見を払拭する報道を全国民に周知し、全国民に医療従事者に敬意と尊敬の念を持って行動発言するようにすべきです。今回の政府の医療従事者資格者を集める方法も、徴兵制度と同じやり方と言っても過言ではないです。医療従事者に対する全国的な社会的地位向上と尊敬と敬意を国民が持ち、医療従事者の自主的志願者が増えることが急務です。

医療従事者は誇りと責任をもってコロナ感染者の対応に当たっていますので、政府、全国民が敬意と尊敬の念をもって、医療従事者への継続的な社会的地位、報酬、現役を退いた経験者の社会的地位、時間、報酬、安全、リスクを最小限に無くす対応が必要です。

みなさん、医療従事者に敬意と尊敬の念をもち、差別やデマ(流言飛語)は絶対にしてはいけません。新型コロナウイルスに感染した場合の治療等は、医療従事者が行います。敬意と尊敬の念、社会的地位向上に協力しましょう。そして、全国民で医療従事者の社会的地位向上に向けて政府を動かしましょう。これも、我々国民の権利のための闘争です。

本日は、これで筆を置きます。

 

医療崩壊寸前の医療従事者の社会的地位向上と敬意と尊敬を!!

 

ifrmikio.hatenablog.com

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴い医療従事者の対応に心から敬意と尊敬の念をもって発言をしましょう。感染者や医療従事者に対する偏見・差別、流言飛語が後を絶ちません。医療崩壊しないのは、医療従事者の責任感と誇りで持ちこたえています。

日本の医療従事者(看護師)の地位と報酬が低いことに憤慨します。私の拙い見聞での意見を言わせていただくと、まず、欧米では医療従事者の地位も高く、報酬もそれに見合ったものとなっております。日本もこのコロナウイルス感染拡大に伴い、医療従事者の地位向上と報酬見直し、そして、医療従事者の社会的地位の向上を早急に実施すべきです。

看護師・準看護師の社会的地位向上と報酬、それと現役引退をした看護師の地位向上に見合った働き方や賃金導入が急務と考えます。看護師にも医師行為の一部ができるようなシステムを全国的に導入し地位向上を底上げすることが急務と考えます。

それと、政府は医療従事者に対する差別や偏見を払拭する報道を全国民に周知し、全国民に医療従事者に敬意と尊敬の念を持って行動発言するようにすべきです。今回の政府の医療従事者資格者を集める方法も、徴兵制度と同じやり方と言っても過言ではないです。医療従事者に対する全国的な社会的地位向上と尊敬と敬意を国民が持ち、医療従事者の自主的志願者が増えることが急務です。

医療従事者は誇りと責任をもってコロナ感染者の対応に当たっていますので、政府、全国民が敬意と尊敬の念をもって、医療従事者への継続的な社会的地位、報酬、現役を退いた経験者の社会的地位、時間、報酬、安全、リスクを最小限に無くす対応が必要です。

みなさん、医療従事者に敬意と尊敬の念をもち、差別やデマ(流言飛語)は絶対にしてはいけません。新型コロナウイルスに感染した場合の治療等は、医療従事者が行います。敬意と尊敬の念、社会的地位向上に協力しましょう。そして、全国民で医療従事者の社会的地位向上に向けて政府を動かしましょう。これも、我々国民の権利のための闘争です。

本日は、これで筆を置きます。