特措法改正反対を問う
政府の特措法改正は、国民の自由と私権を緊急事態や非常事態でなくても私権や行動の自由の制限と刑事罰を科す改正でしたが、刑事罰から行政罰に変更となりました。刑事罰を設けたのは、裏で警察官僚のアドバイスや支持で役人が作ったとしか考えられません。
おそらく、改正特措法では今回の新型コロナウイルスやパンデミックだけを対象としているのではなく、感染拡大の恐れのあるウイルス等でも私権や行動の自由の制限及び罰則も含まれています。
これに対し、欧米では、憲法で非常事態宣言或いは緊急事態宣言の文言があり、これに基づいた法令により、必要最小限の国民の私権と自由の制限が明記されています。明らかに法形態が日本と違います。これは、本物の民主主義と借り物（日本）の民主主義の大きな違いです。
今回の特措法改正は刑事罰から行政罰（過料）となり、前科はつきませんが、焦点となったのは、刑事罰か行政罰かの罰則のみで、肝心な内容については、与野党、マスコミも追及していません。追及しているのは、弁護士会、多数の憲法学者等です。
皆さんは、弁護士会や多数の憲法学者が問題視している箇所を参照すると、今回の特措法改正の政府の腹の内がわかります。要するに、改正特措法を根拠に非常事態宣言や緊急事態宣言で国民の私権や自由を制限しようとしているのです。
非常事態宣言や緊急事態宣言は、憲法で規定する公共の福祉に適合する最小限の範囲で、単独で非常事態宣言や緊急事態宣言が可能な法整備が必要となります。これに基づき違反した場合は、私権の制限の自由が可能と考えます。
要するに、自衛隊に関する憲法改正よりも、今回のような全国民の命や財産等に重大な影響を及ぼす改正をしたほうがより国民主権と本物の民主主義国家になると考えます。
それから、このコロナ禍の緊急事態宣言中に、自民党、公明党の国会議員が平気で夜の会食していましたが、これは、即刻議員辞職で刑事罰を科すべきです。
これは、多くの国民が自粛中なのに、国会議員としてあるまじき行為であり、これでは感染拡大は止まりません。国会議員に限らず、都道府県市区町村の長が緊急事態宣言中に会食の場合は即刻、辞職と法的、社会的制裁があってしかるべきと考えます。
こんなことをやっているから感染拡大が収束せず、ワクチンに頼ることになっていると考えます。
そのためには、我々国民は「権利のための闘争」という武器を行使する必要があります。みんなで、本物の民主主義を勝ち取りましょう。
本日は、これで筆を置きます。