2022年の振り返りと2023年の取り組み
謹賀新年
昨年は不流斎の日記に多くの方がアクセスしていただいたことに対して心から感謝申し上げます。
昨年の振り返りを一言で総括すると、私事の事情で思うようにブログの公開ができませんでした。
本年の目標
➀メインブログを週一回以上公開とサブブログも随時公開します。
②noteでのブログ公開と園芸にドハマりしていますので、園芸関係のブログも公開していきます。
➂不真面目に、ゆるく、楽しく、真面目に学ぶ社会派ブロガーを継続して、世の中の不条理等に継続して挑戦していきます。
2023年は多くの方のアクセスを心からお待ちしております。
皆さまのご多幸とご健康を祈念申し上げます。
以上
国葬の根拠法律は内閣府設置法4条3項33号の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍元総理の国葬」の根拠としているが法的根拠にはならない。憲法7条10号と皇室典範（法律）25条で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼（天皇の国葬）などを執行するための規定であり元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。国葬に伴い「反旗」を文書で通達（学校が死を悼むことは『安倍元首相はすごい人だった』と子どもたちに伝えるようなもので、自民党支持への誘導につながりかねない。）。意図的な自民党支持への誘導通達
はじめに
直近の調査では、安部元首相の国葬反対は７０％以上です。
調査方法や抽出方法の良し悪しを配慮しても約７割以上が反対しています。
それにも関わらず国葬を強行することに、民主主義及び法治国家の危機を憂慮します。
内閣府設置法4条3項33号の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍元総理の国葬」の根拠としているが法的根拠にはならない。
憲法7条10号と皇室典範（法律）25条で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼（天皇の国葬）などを執行するための規定であり元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。
こうなったのは、全て我々国民（選挙権のある国民）と世論の責任です。
この結果は近い時期に全国民に経済も含めて大きなツケがまわってきます。
岸田首相は、民主主義と法治国家を根底からぶち壊している。安部元総理の国葬の根拠を、内閣法制局の官僚に内閣府設置法4条3項33号の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。
更には、安部元総理の国葬に「反旗掲揚」を都道府県や市区町村の他に小学校にまで通達している。国葬当日は、国民に黙とうの要求をしています。
これは、明らかに思想操縦で国民の全体主義や同質化の加速に拍車をかけた、民主主義と法治国家の冒涜で、危険思想や極めて危険な自民党支持誘導への通達で憲法違反が濃厚である。
欧米のように、我々国民や世論が政府に対して厳しい判決を下して、権利を実行しないと、与党自民党の思う壺に憲法改正や三権分立を変えていってしまいます。これを強固に阻止するのは、我々庶民や世論の声と実行力です。
対策は、欧米の言語技術教育を児童から高齢者まで指導して「意識改革」をしないと、更なる貧富の格差拡大を招き、全ての不利益は我々国民や世論に大きなツケとして帰ってきます。
我々国民や世論に不利になる憲法改正や政治、経済対策に厳しい目で実行することがひつようです。
第１章 諸悪の根源は安部元総理が実行した内閣法制局長官人事介入である
今回の民主主義と法治国家を根底から覆す諸悪の根源は、安部元総理の内閣法制局長官人事介入である。
安部元総理の内閣法制局長官の入れ替えで、内閣法制局の威厳と信頼は下落の一途を辿っている。
中曽根氏の国葬の話しが出たときは、内閣法制局長官の一声で国葬がなくなりました。
更には、内閣法制局長官人事介入に限らず、最高裁判所長官や最高裁判所裁判官人事にも介入しています。検察庁の人事介入も然りです。
これを、岸田総理も踏襲してます。内閣支持率が５０％超えは魔訶不思議です。憲法改正が非常に不安です。憲法９条以外に、今回の国葬を含めで自民党が内閣で自由にできるように憲法改正する意図が見え見えです。
第２章 岸田内閣はの国葬は民主主義と法治国家を無視した憲法違反です。
特に恐れているのが、以下の東大大学院の本田由紀教授の記述が的を得ています。
全文を引用します。必ずお読みください。
東大大学院の本田由紀教授（教育社会学）「学校が死を悼むことは『安倍元首相はすごい人だった』と子どもたちに伝えるようなもので、自民党支持への誘導につながりかねない。自治体には半旗掲揚の明確な基準がないのに、何となくの雰囲気で通知を出している。『強制力はない』と説明しても、通知すれば学校側は掲揚を求められていると受け取るだろう」
https://kahoku.news/articles/20220802khn000036.htm
本当にこのままで良いのでしょうか。これでは日本国憲法ではなく、日本帝国憲法です。
必ずお読みください。
閣議決定による「安倍国葬」法の支配と法治主義が崩されている岸田文雄首相がまだ理解していないのであえて繰り返すが、憲法上、日本国の意思を決定する機関は、（改憲の場合を除いて）「国会」であり内閣ではない。
内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である（73条）。例外的に「外交」は、相手があり国の存続にかかわる事態が常に進行しているので内閣による先行的決定も許されているが、それでも事後に国会による承認が要る（同条三号）。
これが憲法に明記された国家権力の行使に関する基本ルールである。岸田首相は、法制局の官僚に、内閣府設置法（これは国会が決めたもの）4条3項33号の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。
しかし、それは、憲法7条10号と皇室典範（法律）25条で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼（天皇の国葬）などを執行するための規定であり、元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。
にもかかわらず、現憲法下での元首相の国葬は吉田茂氏の一例があり、それも閣議決定による。しかし、違憲は違憲である。上述のように国葬にはその根拠を定めた法律が不可欠である。
だから、今回、「安倍国葬」がふさわしいと岸田首相が考えるなら、時間はあるのだから、議案として堂々と国会に提出すべきである。それが憲法72条に明記された首相の「職務」である。
思えば、安倍首相（当時）が内閣法制局長官人事に介入して以来、事前の違憲審査機関としての法制局が死んでしまったようである。憲法9条2項で、国際法上の戦争の手段である「軍隊」と「交戦権」を否定したわが国は海外に「戦争」に行けない国である。
にもかかわらず、2014年に安倍内閣が「閣議決定」で憲法解釈を変更して以来、わが国は海外に戦争に行けることになった。まるで、憲法尊重擁護義務のある（99条）内閣が憲法の上にある構図である。
この安倍政権の負の遺産である手法により、今回は「安倍国葬」が決定されてしまった。しかし、違憲はどうしたって違憲である。明らかに、また、「法の支配」（憲法）と「法治主義」（立法権）が侵された。
まとめ
欧米のように、我々国民や世論が政府に対して厳しい判決を下して、権利を実行しないと、与党自民党の思う壺に憲法改正や三権分立を変えていってしまいます。
これを強固に阻止するのは、我々庶民や世論の声と実行力です。
こうなったのは、全ては我々国民（選挙権のある国民）と世論の責任です。
この結果は近い時期に全国民に経済も含めて大きなツケがまわってきます。
我々国民や世論に不利になる憲法改正や政治、経済対策に厳しい目で実行することが必要です。
元女子マラソンの松野明美氏が言うように、自民党を脅かす政党がなければ完全な全体主義や国民の同質化が加速され、一部の特権階級や裕福層が司法、立法、行政、経済、消費等で超優遇される社会になります。
もう既に一部の特権階級や裕福層の優遇に社会や経済が動きだしています。
もっとも、立憲民主党を含む野党が己の利益優先の政治を行っているので余り期待はできません。
対策は、欧米の言語技術教育を児童から高齢者まで指導して「意識改革」をしないと、更なる貧富の格差拡大を招き、全ての不利益は我々国民や世論に大きなツケとして帰ってきます。
例えば、賃上げで言えば、正社員の賃上げは３％です。
今回の最低賃金は、物価上昇を踏まえ３１円アップで、本年１０月に各都道府県の最低賃金が決定します。
しかし、まだまだ低いです。欧米では時給が１５００円。ドイツでは中小企業を含めたゾンビ企業を一掃して、国内は黒字で学費は無料、健康保険証はあるが医療費はガンの場合までは無料です。
我々国民や世論は、自身を守るために政党や選挙を再度考え直す時期に来ています。
本日はこれで筆を置きます。
女性自身の記事「アルツハイマーの原因はアミロイドβ」根拠論文が捏造だった。サイエンスとネイチャーの９割は再現性がないと言われ、ネイチャーやサイエンスでさえ10年経ったら9割は間違いであると、数年前にノーベル賞受賞した本庄佑氏が語る。
はじめに
女性自身の記事「アルツハイマーの原因はアミロイドβ」根拠論文が捏造だった。
サイエンスとネイチャーの９割は再現性がないと言われていました。
「ネイチャーやサイエンスでさえ10年経ったら9割は間違いだと」数年前ノーベル賞受賞した本庄佑氏が言ってました。
人間の脳に限らず生物の脳は神秘的て科学では解明できないことがまだまだ多く残っています。逆に、科学では解明できないことが多く残っているからこそ神秘的なんです。
日本では、道元というお坊さんが実践と経験にもとづいて「心身一如」を説いています。これは、医学的に言うと、「心（脳）と身体は一つ」とか「病は気（脳）から」を医学的根拠によらないで、実践と経験から会得したものです。
第１章 有名科学誌掲載論文の信頼性は２割から５割差し引いて読む
論文を捏造するかしないかは全て人です。権威、名声等のために論文捏造は起こって当たり前です。医学だけでなく、環境に関する地球温暖化に関するデータや論文も捏造までもいかなくても、自身に都合の良いような論文もあり得ます。
ネイチャーやサイエンスの権威ある論文掲載誌でさえ捏造論文があることを理解して対応することが必要です。
必要なのは、リテラシーやクリティカル・シンキング思考で論文の内容を、本当かなと疑って２割から５割差し引いて読むべきです。
女性自身の記事「アルツハイマーの原因はアミロイドβ」根拠論文の記事全文を以下に引用します。リテラシーやクリティカル・シンキングが思考で是非、お読みいただければ幸いです。
論文に限らす゛、マスコミやマスメディア、SNS等の情報の読解には、リテラシーやクリティカル・シンキングが必要です。
現在、国内に700万人ほどいる認知症患者のうち、約7割がアルツハイマー型だと推定されている
＜認知症の治療薬の開発のため、さまざまな国や企業が投資してきた数千億円もの研究費と、16年の歳月が無駄になってしまうかもしれない＞ 【図解あり】「アミロイドβ仮説」とは？ いま、医学会にこんな動揺が広がっている。
きっかけは、7月22日に、米国の科学誌『サイエンス』にある記事が掲載されたことだ。医療ガバナンス研究所理事長で、内科医の上昌広さんがこう解説する。
「2006年に米国で発表されたアルツハイマー型認知症についての重要な論文が捏造ではないかという指摘をしたのです。
この論文は治療薬開発の重要な前提のひとつです。それまでの研究が根底から覆ってしまう可能性が出てきました」 現在、国内に700万人ほどいる認知症患者のうち、約7割がアルツハイマー型だと推定されている。
アルツハイマー型認知症は、脳の神経細胞が減っていくことで、脳が萎縮し、認知機能が衰えていく疾患だ。患者の脳にはアミロイドβとよばれるタンパク質が蓄積することが確認されている。
■STAP細胞の論文と手法は同じ 「1984年にアミロイドβは発見されましたが、この蓄積が原因で認知症になるのか、あるいは認知症になった結果、蓄積が起きるのか、両方の考え方がありました。しかし、近年はアミロイドβが認知症を引き起こしているという『アミロイドβ仮説』が、もっとも有力だとされています」（上さん） アミロイドβは健康な人の脳内にも存在していて、体内の酵素の働きによって分解され排出されている。
だが、何らかの理由で正常な分解がされなくなると、複数のアミロイドβが結合したオリゴマーという物質が生まれて脳内に蓄積していってしまう。 このアミロイドβオリゴマーの毒素が、神経細胞を傷つけ、アルツハイマー型認知症を起こしているとするのが「アミロイドβ仮説」だ。
「この仮説の根拠のひとつが、2006年にミネソタ大学のシルヴァン・レスネ氏らが英国の学術誌『ネイチャー』で発表した論文でした」（上さん） この論文によると、レスネ氏らの研究グループは認知症を引き起こすアミロイドβのオリゴマーを見つけ、Aβ*56と名付けた。これをラットの脳に注入したところ、認知機能の著しい低下が認められたとしている。
上さんが続ける。 「つまり、このタイプのアミロイドβがアルツハイマー型認知症の原因となりうることを、実験で裏付けたということになる。しかし、この研究結果が捏造によるものだった可能性が高くなったのです」（上さん）
ハーバード大学元研究員で、ボストン在住の内科医、大西睦子さんが経緯を解説してくれた。 「神経科学を専門とするヴァンダービルト大学のマシュー・シュラグ氏は、ある認知症の治療薬を調査する過程で、レスネ氏らの論文内の実験結果を記録した画像に違和感を持ちました。
『サイエンス』の協力を得て、画像の専門家らと調べたところ、複数の画像につぎはぎや加工の痕跡が見つかったのです」 捏造が疑われる論文内の画像は70枚以上に及ぶという。 「記事内で専門家らは『衝撃的なほどあからさまな改ざん』『仮説に合うように画像を加工したのかもしれない』などと指摘しています。
実験結果のみならず、『Aβ*5 6』の存在そのものにも捏造の疑いが生じたのです」（大西さん） 仮説に合うように画像を加工するのは、2014年に理化学研究所の研究員が発表した「STAP細胞」の論文でも行われた手法。
しかし、発表後すぐに疑いの目を向けられた“STAP論文”と違い、レスネ氏らの論文は16年にもわたって、真正なものと考えられてきた。
「この論文は別の2千300もの論文に引用され、数十億ドル（数千億円）の研究費を費やしてきたアルツハイマー研究の指針となってきたと指摘されています」（大西さん） ■治療薬ができないのは前提が誤っているから？ これまで「アミロイドβ仮説」をもとに、アルツハイマー型認知症の治療薬は研究されてきたが、成果は芳しいものではなかった。
「複数の製薬会社が、アミロイドβ抗体薬の開発を進めましたが、アミロイドβの減少が認められても、認知症を改善する効果は見られませんでした」（上さん） 2021年、アメリカ食品医薬品局（FDA）が、米国のバイオジェン社と日本のエーザイが開発した「アデュカヌマブ」をアルツハイマー型認知症の治療薬として承認したことが話題となった。しかし、「治験の結果から、効果に疑問符がついていた」（上さん）という。
「FDAの諮問委員会も証拠が不十分として承認に否定的な判断を下しました。しかし、それでも新薬が承認されたことで委員3人が抗議の辞任をしています。
有効性への懸念から、米国では多くの保険組合が医療保険の対象外としたので、ほとんど普及もしていません」（上さん） 今回の論文捏造の告発を受けて、治療薬に成果が出てこなかったのは、開発の前提となっている「アミロイドβ仮説」が誤っているためではないかと指摘する声も多いという。
第２章 実践・経験・勘が時には科学的根拠の先駆けになる
はじめにでかきましたが、日本では、道元というお坊さんが実践と経験にもとづいて「心身一如」を説いています。
これは、医学的に言うと、「心（脳）と身体は一つ」とか「病は気（脳）から」を医学的根拠によらないで、実践と経験から会得したものです。
道元の「心身一如」について、近時、医学的に実験で「病は気から」が証明されました。それは、某薬の投薬で、この薬は効くと信じて飲んだ人の６割以上が実際に薬の効果があったとのことです。
脳科学や医学的な実践と経験の結果も踏まえて、事実、データ、根拠、論理で論証し根拠づけが必要です。
まとめ
サイエンスやネイチャーには、捏造ではなくて、きちんとした根拠論文も存在します。論文に掲載する場合は、実験結果、実践、経験、見地等を踏まえ根拠論文として、現段階で確信や確認ができない場合等は、両論併記の論文として公表すべきです。
脳に関する研究はまだまだ解明されないことが多くあります。これは、脳の神秘として受け入れて、「心身一如」というポジティブ思考で対応すれば、少なからず何らかの改善がみられるのも、人間を含めた生物の脳の神秘的な作用です。
論文や情報等も含めて、まずは、リテラシーやクリティカル・シンキング思考で常識等を疑うことが重要です。それには、詰込み主義の基礎知識を若いうちからしっかりと養うことが重要です。
本日はこれで筆を置きます。
コロナ感染者全国で５０万人超えが現実味を帯びそうです。岸田総理は国民に自分の言葉でコロナ対策と経済活動を説明する時期では!!
はじめに
岸田総理は、国民に自分の言葉でコロナ対策と経済活動の両立を説明する時期にきています。岸田総理は国民に対して単独声明を発信しては如何でしょう。
コロナ第７波で全国のコロナ感染者２０万人に爆増しています。専門家はピークが８月１０日頃とのコメントをだしました。
収束は来年夏頃でノーマスクとのことですが、事実、データ、根拠が示されていません。本当にそうなのか疑念がのこります。
下手をすると、このままでは５０万人超えも現実味を帯びてきています。特に、家庭も含め、特に事業者に対する換気対策の徹底を指示すべきです。換気の重要性は、事実、データ、論理から明確になっています。
本当に、このままの状況で経済活動を優先して大丈夫なのか。第２類から第５類に引き下げも視野にいれているようだが、第５類に引き下げるための、事実、データ、論理、根拠が示されていません。
それと、ワクチン三回目、四回目の接種の重要性についても総理自ら国民にわかりやすく説明すべきと、考えています。
フランスのワクチン接種が激増したのも、マクロン大統領自らの呼びかけだったそうです。
現在のコロナの感染状況を甘く見て経済活動の優先を続けていれば、下手すると５０万人超えの感染者になることもあり得ます。
欧米では、ほぼ免疫ができたので、一部の場所を除いてはノーマスクです。もっと、欧米のやり方をまねしたらどうでしょう。欧米におけるコロナ感染の事実、データ、論理、根拠を参考にできます。
マスメディアで専門家がいろんなことを言っても、その根拠となる事実、データ、論理が公開されていません。
真似るは学ぶ、学は真似るです。
一匹の蝶が羽ばたけば世論や世の中をを変えることもできます。
第１章 なぜ欧米の大統領や首相に出来て日本の総理には出来ないのか
欧米では、大統領や首相自ら自分の言葉で国民や経済界にコロナ対策と経済活動の説明を行い、一定の効果をあげています。
私が思うに、
➀コロナ対策についての事実、データ、根拠、論理がしっかりしており、それに基づいて国民にわかりやすく説明していること。
②言語技術教育の指導が幼少期から徹底されていること。
➂スピーチ力や弁論術を学んでいること等々。
④感染症の専門の科学者の意見や提言を最優先している。
一方日本では、
➀マスコミも含めて、コロナ感染について毎日報道されているが、専門家も含めて曖昧な説明に終始している。
②言語技術教育の指導が行われていない。
➂専門家や科学者の提言よりも与党政治家の意見がまかり通り、事実、データ、根拠、論理が通用せずに、与党政治家の空気に支配されていること。
④専門家や科学者が忖度していること等々。
第２章 このままでは経済活動も停滞してしまうのでは
現在のコロナ感染状況の収束は不透明であると考えてよいです。現に、２０万人の感染者がでていれば、良識のある国民は自主的に行動制限をすることで、少なからず経済活動に陰りがでます。
マスコミ等でいろんなことを取り上げたり、感染症の専門家からのコメントがあがっているが国民を煽るだけで、百害あって一利なしです。
マスメディアは、「ペンは剣よりも強し」を取り戻し、国民に対して客観的又は蓋然性の高い事実、データ、根拠、論理を提供すべきです。
経済活動を優先させることも重要です。しかし、それには今のコロナ対策を経済活動と同様に重視して取り組むべきです。
まとめ
岸田総理は国民に自分の言葉でわかりやすく（テロップや手話含む）事実、データ、根拠に基づいて、これこれこういうことを国民の皆様と事業者に徹底してもらえれば、経済活動との両立ができることを説明する時期です。
専門家は、ピークが８月１０日頃とのコメントをだしました。収束は来年夏頃でノーマスクとのことですが、事実、データ、根拠が示されていません。本当にそうなのか疑念がのこります。
欧米では、ほぼ免疫ができたので、一部の場所を除いてはノーマスクです。もっと、欧米のやり方をまねしたらどうでしょう。欧米におけるコロナ感染の事実、データ、論理、根拠を参考にできます。
マスメディアで専門家がいろんなことを言っても、その根拠となる事実、データ、論理が公開されていません。期待するほうが場違いと思います。期待できないですね。
なぜなら、新聞・テレビ等のマスメディアは空気に支配さて根拠となる事実、データ、論理を公開していません。政権よりの空気に支配されて、それに同調・同質化されています。
これは、国民の同質化や全体主義的な方向にシフトしている結果です。
私も含めて、国民が初心に帰ってリテラシーやクリティカル・シンキングにならなければ、コロナ感染は５０万人超が現実味を帯びて、経済活動も停滞する蓋然性が高くなります。
換気、手洗い、マスクは感染対策の鉄板です。しっかりと実践して自分の身は自分で守ることが重要です。
一匹の蝶が羽ばたけば世論や世の中をを変えることもできます。
本日は、これで筆を置きます。
日本はウクライナゼレンスキー大統領の超一流のスピーチ力と高いコミュニケーション力と言葉力を見習って習得しないと日本の将来が危うい。それにはマザータング（日本語・国語）の正確な習得が必要。
- はじめに
- スピーチ力の基本はウィンストン・チャーチルの言葉が物語っている
- その国の国民にもっとも響く言葉を厳選してスピーチ
- 演説（スピーチ）が国によって違う
- シェークスピアとチャーチルを引用
- ゼレンスキー氏のコミュニケーション戦略
- 日本は、このままでいいのか
- 最後に
はじめに
ゼレンスキー大統領のスピーチ（演説）は超一流である。
一方、日本のリーダーのスピーチ力や言葉力は三流である。
ゼレンスキー大統領の日本での演説（スピーチ）に岸田首相及び各閣僚はただ感銘したといっていたが、本当にスピーチ（演説）力の重要性を認識しただろうか。否、社交辞令的な認識しかないと思う。
そのためには、幼少期からの言語技術教育の強化が急務である。そうしないと、このままでは日本も、小学校からスピーチ力、読解力、弁論力を磨いて行かないと、欧米はおろか中国等に負けてしまいます。これと同時に、言語技術導入による一流のスピーチライターの育成も急務である。
国際オリンピック委員会のバッハ会長のスピーチ力は何をいっているのか良く伝わってこなく、話しが長く、二流のスピーチであった。
ちなみに、私がスピーチ力や言葉力等が超一流である人物は、メルケル前首相、ケネディアメリカ大統領とオバマアメリカ大統領そして、イギリスのチャーチルです。
黒人のオバマ氏がなぜアメリカの大統領になれたかというと、たぐいまれな演説力（スピーチ力）があったからだと言われています。スピーチ力と言葉力、コミュニケーション力があれば、一国の長にもなれることを証明しています。
必要なのは、日本語（国語力）です。日本語で喋るには国語力（日本語）の基本と応用をマスターすることです。何か国語も話せても、日本語（国語）ができていないと、日本語で考えてスピーチしたり、文章作成したり、コミュニケーシンしたりすることは不可能です。
メルケル前首相、ケネディアメリカ大統領、オバマアメリカ大統領イギリスのチャーチル。そしてウクライナのゼレンスキー大統領も母国語をマスターしたからこそ超一流のスピーチが出来て、国民等に訴え、行動に移して結果をだせたと、考えています。
それが武器以上の力を持つ「言葉の大切さ」になっていることをを感じ取っていただきたいと思います。そこには、言語技術教育を徹底して受けてきたからです。
岡本 純子 : コミュニケーション･ストラテジストの東洋経済オンラインに掲載された内容を引用します。興味のある方は東洋経済オンラインをお読みください。
私は、岡本 純子 : コミュニケーション･ストラテジストの東洋経済オンラインに掲載された以下の記事を読んで、日本のスピーチ力やコミュニケーション力、国民等への発信力は発展途上国並みと痛感しました。
是非、この記事と岡本 純子 : コミュニケーション･ストラテジストの東洋経済オンラインに掲載された記事を読んでいただき、老若男女問わず武器以上の力を持つ「言葉の大切さ」と「ペンは剣よりも強し」を認識していただきたいです。
今の日本の全体主義的な社会情勢や国民の同質化は、排除していかなければなりません。それには、全体主義や国民の同質化を排した「ダイバーシティ（多様性）」が急務です。
それから高校から哲学を必修とすることも必要です。
スピーチ力の基本はウィンストン・チャーチルの言葉が物語っている
「人に与えられた才能のうち、雄弁であることほど、貴いものはない。そういった人は、偉大な王よりも、永続的な力を享受するだろう」とは、厳しい状況下でイギリスのリーダーとして、第2次世界大戦を勝利に導いたウィンストン・チャーチルの言葉です。
ゼレンスキー大統領は、その卓越したコミュニケーション術や置かれた状況などから、このチャーチルになぞらえられることが多いわけですが、両者に共通するのが、たぐいまれな「スピーチ力」です。
大統領は、このきわめて不利な戦いを、砲弾でも核弾頭でもなく、「スピーチ」という「言葉の力」で、戦おうとしています。
ロシアのディスインフォーマーション（虚偽情報）作戦は、アメリカ大統領選をも揺るがしたように、「悪貨が良貨を駆逐」するかのような威力がありますが、今回はまさに、ゼレンスキー大統領の「スピーチ」を中心とするウクライナ側の戦略的コミュニケーションが「悪貨」を凌駕する勢いです。
国民向けのスピーチでは、日々戦況を伝えながら、熱く、しかし低く落ち着いた声で、励まし、鼓舞し続ける一方で、海外向けにもきめ細かく、各国の首脳や議会に直接訴えかける「スピーチ外交」を展開
その国の国民にもっとも響く言葉を厳選してスピーチ
コミュニケーションはいかに相手の気持ちを慮り、共感を得るのかが核になります。日本の経営者、リーダーの多くは自分の話したいつまらない話を、つまらなく話すので、まったく心に刺さりません。
一方で、優れたリーダーは、まるで、その気持ちが乗り移ったかのように、「相手が聞きたい話」をする
のです。そうすれば、相手は自分ごととして、真剣になってとらえてくれます。
だから、コミュニケーションにおいては、「相手の靴」を履き、相手の気持ちになって何を聞きたいのかを考えるのが、何よりも大切なわけです。
演説（スピーチ）が国によって違う
ゼレンスキー大統領の各国向けスピーチは、まさにその最も重要なルールを極めて実直に形にしています。驚くのは、内容が国によってまったく違うこと。同じ内容をちょっとアレンジしてというレベルではないのです。
それぞれの国の国民の「最も琴線に触れる言葉は何か、価値観や事象は何か」が徹底的に検証され、余すところなく盛り込まれています。
例えば、アメリカ向けでは、「自由」と「民主主義」「独立」などといった言葉を強調しました。アメリカ人が最も大切にする価値観だからです。「自由」という言葉にいたっては13分のスピーチで9回も繰り返しています。
そして、言及されたのが、真珠湾攻撃と9.11でした。
「思い出してください。あの空が真っ黒に染まった日を」
「無垢の人々が攻撃された日を」
と呼びかけました。これらの出来事が、アメリカ人にとって、突然、平和を侵された、まさに悲劇の日として深く記憶されているからにほかなりません。「真珠湾攻撃を口にするとは何事か」と気分を損ねた日本人もいたようですが、これは、アメリカ国民向けのスピーチです。
そのほかにもマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの「I have a dream」を引用するなど、ひたすらにアメリカ国民の心に届ける工夫がされていました。
シェークスピアとチャーチルを引用
イギリス向けのスピーチでは、シェークスピアの「To be, or not to be, that is the question（生きるべきか、死ぬべきか、それが問題だ）」というフレーズを引用し、
「答えはYes、生きるべきだ」
「私たちはあきらめない。私たちは負けない」
と高々と宣言しました。
そして、ダンケルクの撤退の後、チャーチルが残した有名な演説「我々は海岸で戦う、我々は水際で戦う、我々は平原と市街で戦う、我々は丘で戦う。我々は決して降伏しない」を模して、
「我々は最後まで戦う。海で、空で、地上で。どんな犠牲をはらっても。森で、野で、海岸で、道で」
とうたい上げました。
一方、ドイツ向けの演説で、彼が16回も繰り返したのは「Wall（壁）」という言葉でした。
「あなた方は再び、壁の後ろにいる。ベルリンの壁でない。ヨーロッパを真っ二つに割る壁だ。自由と奴隷の間の壁。私たちの祖国ウクライナに爆弾が落とされるごとに、その壁は大きくなっていくのだ」
つまり、あの東西冷戦が今再び、大きな壁として、目の前に現れようとしている事実をつきつけたのです。「ベルリン封鎖」やナチスによるキエフ占領などに触れながら、「繰り返してはならない」と訴え、「壁を壊そう」と呼びかけたのです。
カナダ向けの演説では、
「ジャスティン（トルドー首相のファーストネーム）、想像してみてくれ。朝4時、爆発音を聞くことを。あなたが、あなたのこどもたちがその爆音を聞くんだ。オタワ空港が空爆される音を聞くことを、あなたの美しい国カナダ中の多くの場所がその犠牲になるんだ」
「モントリオールのカナダ国旗が捨てられ、ロシアの旗になるのを見たらどう思う？」
など、「エドモントン」「トロント」などカナダの地名をこれでもかと繰り出し呼びかけました。
どのスピーチにも、聞く人すべてに、「今、自分に同じことが起こったらどうするのだ」と、当事者意識を持たせる仕掛けが詰まっているというわけです。
最後、ゼレンスキー大統領のスピーチ戦略、3つ目の柱が「交渉の手段としてのスピーチ」だということです。
【3】交渉の手段としてのスピーチ
ゼレンスキー大統領のスピーチのすごみは、「単なる情緒的アピール」を繰り返し、感情を揺り動かして終わり、ではない点です。日本のスピーチにありがちな「なにとぞ、理解をお願いします」ではなく、すべてに具体的な要望（Call to action）を入れ、実際に人や国家に行動を促しています。
例えば、「ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定」や「企業のロシアからの撤退」「ロシアの政治家への制裁」といった具体的なアクションを入れ、協力を訴えるのです。
「交渉の王道テクニック」
★自分自身の求めるものを強く主張する
★合理的な説明をする
★倫理的に信頼感を得るように行動する
★共感を作るために、相手のことをよく知り、情報をやりとりする
★オプションを提示する彼のスピーチはまさに、「ハーバードネゴシエーションローレビュー」の記事にある上記の「交渉の王道テクニック」を縦横無尽に詰め込んだものと言えます。
「極めて論理的・情緒的なメッセージとデリバリー」によって、聞き手の「心」と「体」を動かす極上のスピーチに仕上げているのです。
ゼレンスキー氏のコミュニケーション戦略
「どうすれば、人の耳目が集められるのか」を知り尽くした、希代のタレントであり、プロデューサーである
ということ。それが、彼の「コミュニケーション戦略」の根幹にあります。
そうした物珍しさもあって、高い人気を誇った大統領でしたが、この戦争勃発前は、約束した反汚職施策やコロナ対策などの遅れなどから批判を浴び、支持率も急速に低下していました。
しかし、国家存亡の危機に、彼の卓越した「パフォーマンス力」が再び高く評価されることとなったのです。ここで彼の「5つのパフォーマンススタイル」を紹介します。
スタイル① 徹底した「ソーシャルメディア活用」
大統領選のときから、「ソーシャルメディア」を徹底的に活用する戦略に長けてきたゼレンスキー氏。インスタグラム、YouTubeなど、あらゆるプラットフォームを活用し、そのメッセージを全世界に届けてきました。
彼のインスタグラムには、1364（3月8日時点）本もの動画がアップされており、1500万人以上のフォロワーに、日々情報を発信しています。直近では、アメリカの実業家、イーロン・マスク氏とのオンライン上での会話の様子などもアップされています。
彼本人がスマホで自撮りした動画も多数あり、戦時下のキエフの街角で撮影されたと思われる映像は緊迫感に満ち満ちています。そうした「生々しさ」「真剣さ」がウクライナ国民の士気を高め、世界の人々の共感を誘っているのです。
スタイル② 徹底した「アンチエスタブリッシュメント」
「私は政治家ではない。私はこの（腐敗した）システムを壊そうとする普通の人間だ」という言葉どおり、彼は徹底して既得権益に縛られない「アンチエスタブリッシュメント」であることを強調してきました。
冷淡で事務的、官僚的なエスタブリッシュメントではなく、庶民の気持ちがわかるごく普通の人間だ――。これはアメリカのトランプ前大統領がよく使ったレトリックですが、人は「自分の気持ちがわかってくれる」と感じさせてくれるリーダーに、否応もなくひかれるものです。
その姿勢を体現するように、彼は自身の政党を、高校教師を演じたドラマのタイトルと同じ「Servant of the People（国民のしもべ）」と名付けました。「大工に話すときは大工の言葉を使え」というソクラテスの言葉通り、平易でわかりやすい言葉を使い、徹底して「俺たちの大統領」と思わせる戦略を貫いています。
「私たちは私たちのために戦い、私たちに仕え、私たちのために犠牲を払うリーダーについていく」と、ペンシルバニア大学ウォートン校のアダム・グラント教授はゼレンスキー大統領の言動をこうたたえていますが、まさに、その姿勢を全身全霊で体現する姿に、国民や世界の人々の支持が集まっているのでしょう。
歯切れよく「心に残るメッセージ」を発信
スタイル③ 卓越した「言葉力」
ゼレンスキー大統領は、たぐいまれな言葉の力で世界中の人々の心をとらえています。
- 「誰が、最も苦しむって？ 人々だ。誰がそれ（戦争）を望まないか？ 人々だ。誰がそれを止められるか。人々だ。そういった人々があなた方の中にいるか。私はそう思う」
「対比」「繰り返し」「韻を踏む」など「超一流のスピーチ術」を縦横無尽に駆使し、歯切れよく「心に残るメッセージ」を発信し続けています。
特に有名になったのが、「もし逃げるのであれば手助けをする」と言ったアメリカに対して、「戦いはここで起きている。私が必要なのは逃げる手段ではなく、実弾だ」と毅然と返した言葉でした。
ヤヌコビッチ元ウクライナ大統領はロシアへと逃亡し、アフガニスタンの大統領もタリバンの攻勢から亡命するなど、一国のリーダーが政権崩壊とともに国外脱出するのは当たり前だっただけに、その勇気が高く評価されました。
各国の通訳を泣かせる「情緒的なアピール」
スタイル④ 感情を揺さぶる「演出力」
こうした力強い言葉を際立たせる「演出力」も秀逸です。当初は、すっきりとした濃紺のスーツに身を包んでいた大統領ですが、戦況の進行に伴ってオリーブ色の軍のTシャツに変わり、そのたたずまいや真剣な表情から、戦時の緊張感が伝わってきます。
例えば、こちらの動画は街頭からほかの閣僚メンバーと撮影したものですが、セピア色のもの悲しい雰囲気の街の風景を背景に、チームがまるで「アベンジャーズ」のように一致団結して、指揮にあたり、国民とともに戦う姿を印象付けています。
そして、聞く人を圧倒するのが、その力強い語気や低く響く声、鬼気迫る話し方。EUの首脳たちの会議に参加した際は、熱のこもった弁舌で、「より強い経済制裁に躊躇していた彼らの気持ちを揺り動かした」と伝えられています。
「生きている私を見るのはこれが最後かもしれない」。そのあまりに情緒的なアピールに、涙を浮かべる人までいました。彼の言葉を翻訳する通訳が、そろってむせび泣くという逸話もあります。
スタイル⑤ 世界の共感を誘う「物語性」
根っからのエンターテイナーであるゼレンスキー氏は、「物語」の力を誰よりもよく認識しています。人は「勧善懲悪のストーリー」に熱狂します。敵は、まるで地球を滅ぼす悪の帝国の総統にふさわしい風体と顔を持つ、ロシアの独裁者です。
「長いテーブルの端っこにたった一人で座るプーチン」「いつも苦虫をつぶしたような表情のプーチン」「平気で敵をなぶり殺す冷酷で血の通わないプーチン」
そんな権威主義的な独裁者に立ち向かうのは、親しみやすく、時に弱さを見せることもいとわない、血の通ったリーダー。「『強権型』vs『共感型』」というわかりやすい構図で、どちらに支持が集まるかは明快です。
世界的哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏が、イギリスのガーディアン紙に寄稿した「プーチンは負けた――ウラジーミル・プーチンがすでにこの戦争に敗れた理由」という記事が話題になりましたが、彼はその中で、「突き詰めれば、国家はみな物語の上に築かれている」と述べています。
「ウクライナの人々が、この先の暗い日々だけではなく、今後何十年も何世代も語り続けることになる物語が、日を追って積み重なっている」。そうした「物語の力」はとてつもなく大きいということなのです。
この卓越した「伝える力」は、第2次世界大戦中のイギリスを率い勝利に導いたウィンストン・チャーチルをも彷彿とさせます。
「高いコミュニケーション力・言葉力」「前線に立ち続ける勇敢さ」「人とつながる力」「融和を拒否する妥協なき姿勢」「勝利を信じる力」「ユーモア」などは、まさにチャーチルと通底しています。
また、日経新聞の記事によれば、ロシアの侵攻を受けて、デジタル転換省を2日間でデジタル戦線の戦闘部隊に改組し、若い技術者らを中心に、徹底した「デジタル外交」を展開しているのだそうです。「SNS（交流サイト）や対話アプリ、ウェブサイト、プッシュ通知、バナー広告、動画広告などあらゆる手段を活用している」のだとか。
日本は、このままでいいのか
ウクライナはまさに国を挙げて「コミュ力」という武器で戦い、世界の共感を集めました。ひるがえって日本はどうでしょうか。
次世代グローバルリーダーのためのコミュニケーションスクール「世界最高の話し方の学校」を5月に開校します。詳しくはこちら
一部に「軍事力の増強」「核の共有」などを訴える声もあるようですが、それよりも、この情報化時代の新しい「コミュニケーション（プロパガンダ）戦争」に勝ち抜く力量はあるのか。そちらのほうがよほど心配です。
有事に備え、「何をすべきか」という議論の中で、国際世論の支持を獲得するコミュニケーション、デジタル戦略を最優先で考えるべきときが来ているのではないでしょうか。
最後に
これからの日本は、言語技術教育の強化です。メルケル前首相、ケネディ大統領、オバマ大統領、チャーチルそしてウクライナのゼレンスキー大統領のような卓越したスピーチ力（演説力）、コミュニケーション力、国民等に対する訴求力のあるリーダは、 言語技術教育を徹底してうけてきたらです。
日本も言語技術教育強化によりメルケル前首相、ケネディ大統領、オバマ大統領、チャーチルそしてウクライナのゼレンスキー大統領のような卓越したスピーチ力（演説力）、コミュニケーション力、国民等に対する訴求力のあるリーダー輩出が急務です。
それと、それらを補佐する有能なスピーチライターの育成も急務です。
欧米の言語技術を導入して強化することで、国以外の地方公共団体、経済団体、民間企業、その他社会・経済活動にも必ず有益です。
必要なのは、日本語（国語力）です。日本語で喋るには国語力（日本語）の基本と応用をマスターすることです。何か国語も話せても、日本語（国語）ができていないと、日本語で考えてスピーチしたり、文章作成したり、コミュニケーシンしたりすることは不可能です。
メルケル前首相、ケネディアメリカ大統領、オバマアメリカ大統領イギリスのチャーチル。そしてウクライナのゼレンスキー大統領も母国語をマスターしたからこそ超一流のスピーチが出来て、国民等に訴え、行動に移して結果をだせたと、考えています。
それが武器以上の力を持つ「言葉の大切さ」と「ペンは剣よりも強し」になっていることを感じ取っていただきたいと思います。
今の日本の全体主義的な社会情勢や国民の同質化は、排除していかなければなりません。それには、全体主義や国民の同質化を排した「ダイバーシティ（多様性）」が急務です。それから高校から哲学を必修とすることも必要です。
これからの日本では武器以上の力を持つ「言葉の大切さ」と「ペンは剣よりも強し」の重要性を感じ取っていただきたいと思います。
個人的なことですが、フィリア ライティング 企画では「スピーチ力」「対話力」「コミュニケーション力」「読解力」「文章力」を生業にしています。
本日はこれで筆を置きます。
現在のコロナ対策は岸田政権の経済優先が招いた最悪の結果。蔓延防止全面解除ならず18都道府県再延長へ。
はじめに
コロナオミクロン株の感染状況が減少しています。
しかし、その中身は減少の鈍化が続いています。
蔓延防止では医療体制が崩壊するのは時間の問題です。
これは、あまりにも経済優先で対応した結果です。三回目のワクチン接種も後手後手で遅すぎたのも大きな要因です。
第６波の時点で、全国に私権制限を伴う緊急事態宣言を発出して、人流を抑え込み、経済活動を一時停止させ、短期間で第６波を抑え込むべきでした。
私権制限は憲法と民法で認めている
憲法では、公共の福祉の範囲内で私権や経済活動を含めた私権制限を認めることが通説になっています。また、民法でも公共の福祉の範囲内で私権制限を認めています。
したがって、憲法と民法の公共の福祉による私権制限を国民にわかりやすく説明して、だから緊急事態宣言をするので、憲法と民法の公共の福祉に適合する範囲内で外出等を認めることにすべきでした。
私権制限に伴う生活の保障や経済活動の損出保障は、自治体でなく、国が補填するようにすべきでした。入管も同じように制限すべきでした。
パンデミックや有事の時は、性善説では経済も市民生活も回っているように見えますが、感染症対策は全て後手後手になります。
罰則を伴う私権制限が必要だった
性悪説で生活必需品以外の外出は、国や自治体の証明書がない限り外出禁止にして、違反者には罰則を課すようにすべきだったです。
オミクロンによる感染が緩やかに下がっていますが、ピークアウトには程遠い状況で、オミクロンの変異株の市中感染も多数確認されています。
このままで行くと、オミクロン変異株が猛威を奮い、経済活動の回復はおろか、市民生活や医療体制崩壊も現実味を帯びてきています。
蔓延防止法に罰則規定を入れなかったことが致命傷
憲法や民法の公共の福祉による私権制限をやりたくないなら、蔓延防止法を改正すべきでした。
便利な議員立法をつかって、私権制限を盛り込み、違反者には罰則又は罰金を科し、事業者は社名公表をするくらいにしないと蔓延防止法は絵にかいた餅です。
現在の蔓延防止法では、酒類提供を含めた飲食店等に大きなシワ寄せがきています。中には、ほとんど営業していないのに、保障金をたんまりもらって遊んでいる個人飲食店もあると聞き及んでいます。
蔓延防止法対象都道府県でも、お店によっては昼間から多くの人が一日中きており、マスク無しのお客様もおるやに聞き及んだり、見聞しています。
これでは、感染を抑え込み収束させて経済活動を回していくことは所詮絵にかいた餅としか言いようがありません。
まとめ
１ 私権制限を伴う緊急事態宣言を発出すべきであった。そうすれば今よりも感染者も減っており、経済活動がスムーズに回っていたと思います。
２ 現政権が経済優先の対策をした結果、現在の状況になっており身から出たザビです。
３ 更には、この第６波の中、ロシアとウクライナの戦争により更に輪をかけて経済や社会生活の悪化がおこることが確実になりました。
パンデミックに有事（戦争）が起こることは歴史が証明しています。
最後に
私権制限を伴う経済活動と行動抑制をしないで蔓延防止を蔓延と繰り返した結果、コロナ第６波の収束が見えずにロシアとウクライナの戦争という有事まで起こっています。
すべては、我々庶民に跳ね返ってきています。特権階級者や一部の裕福層だけがうるおい、我々庶民が苦しむだけです。
今はダイバーシティ（多様性）の時代です。選挙権のある有権者は、権利のための闘争（選挙権）で世の中を変えていくしかありません。そのためには、尖った人間（よそ者、バカ者、変人）が必要です。
本日はこれで筆を置きます。
大間マグロ不正も明るみに。根っこは熊本産アサリ偽装に通じる。熊本産アサリ偽装から偽装大国日本の現状を見る。国産偽装ブームの根源は暴力的な安売りが根源なのか。それとも消費者のモラルハザードなのか
- はじめに
- 「偽装大国・ニッポン」に成り下がった原因とは
- 「国産偽装ブーム」の生みの親は暴力的な安売り要求
- 「国産ウナギ」も中国産だらけ
- 「安さ」ファーストでモラルハザード
- 日本人の「安さ」へのこだわりこそ「闇が深い」
- ま と め
- 最 後 に
はじめに
ダイヤモンドオンラインでアサリ、ワカメ、ウナギ…相次ぐ国産偽装の主犯は業者ではなく「安いニッポン」という記事を読みました。
消費者、業者、生産者が今後どのように対応すべきかを示唆する興味深い記事なので全文を引用します。
このダイヤモンドオンライン記事の引用全文を読んでいただいて、我々消費者が製品や食に対する国産品のあるべき姿を根底から考え直していくことが重要です。
◆本日、現代ビジネス（講談社）とヤフーに「大間マグロ不正」がでました。大間マグロ不正も遂に明るみになりました。
◆根っこは同じです。大間マグロ不正も熊本産アサリ偽装に通じるものがあります。
極端な安売りと消費者モラルハザードである。
👇
「マグロで有名な「大間」で起こっていた、「深刻な不正」の実態 日本の魚管理の“限界”が見えた」
◆本日、現代ビジネスとヤフーに「大間産マグロ不正」記事がアップされています。
是非お読みください。これも熊本産アサリ偽装と同様に大間マグロの安売りに係る不正が問題となっております。
根っこは熊本産アサリ偽装と同じです。環境資源保全のために、罰則が必要です。
いずれは、漁業者や漁協以外にも罰則が及ぶ日がくるでしょう。
すべては、日本特有の性善説、空気、忖度による悪しき慣行のツケが明るみになっていますが、氷山の一角です。
日本も「性悪説」に転換する時代になっています。
熊本産アサリ偽装がマスコミをにぎわしています。農林水産省が調査に乗り出して確認した結果、表示が原産国「国産」から「中国産」表示にかわっていたそうです。
業界、業者の姑息な手段に腹が立ちます。最初から「中国産」と表示すればこんなに大騒ぎになりませんでした。これも消費者に大きな責任があります。
消費者モラルハザードはもうやめにしましょう。百害あって一利なしなしです。
「熊本県産アサリ」79％→ゼロに 偽装発覚後初の調査 中国産、一気に74%
極端な安売りと消費者モラルハザードが招いた結果です。更には、消費者庁が今回の熊本産アサリ偽装で厳しい規制をすることになりました。
輸入アサリの産地が熊本県産と偽装されていた問題で、消費者庁は、輸入アサリについて短期間国内の干潟にまく「蓄養」を行ったとしても国産表示を認めない新たなルールを策定しました。
これらは、日本の賃金が上がらないことも大きく影響しています。このダイヤモンドオンライン記事の引用にもあるように日本の年収は韓国より３８万円低いためです。
これは、我々消費者（国民）が選挙に無関心や国民のほとんどが同質化され、全体主義的になってしまったことです。
賃金や年収を上げるには、選挙で権利のための闘争をして変えていくことです。そうすることで、政府や自治体は公文書や統計の改ざんの繰り返しや民間企業での品質検査などの不正をかえていくことです。
更には、生産者は外国産のものを平気で国産と嘘をつく。例えば、今回の熊本産アサリ偽装に限らず、野菜や果物等の幅広い食品についても農薬散布や農薬使用した食品を無農薬と平気で嘘をつき、あげくには国産品だから安心安全と平気で嘘をつきます。
このようなことを早期に変えていかないと、日本の食文化と我々国民や子供達の健康被害、ひいては、脳や体に何らかの悪影響をもたらす結果になります。
それでは、ダイヤモンドオンラインでアサリ、ワカメ、ウナギ…相次ぐ国産偽装の主犯は業者でなく「安いニッポン」という記事の全文を引用します。
読んでいただき、我々消費者や国民一人一人の意識の改革と行動になれば幸いです。
「偽装大国・ニッポン」に成り下がった原因とは
政府や自治体は公文書や統計の改ざんを繰り返し、民間企業でも品質検査などの不正が続々と発覚、そして生産者は外国産のものを国産と嘘をつく。ここまでくると、「偽装大国」の汚名を着せられても仕方ないのではないか。
これまで幾度となく発覚してきた「国産偽装」が、ここにきて再びスポットライトを浴びている。きっかけはかねて「産地偽装の温床」と指摘されていたアサリだ。農林水産省が「熊本県産」と売られていたものをDNA検査したところ、なんと97％に外国産混入の可能性が高いということがわかったのである。
こういうニュースが全国的な話題になると、各地の行政や警察を同様の事案を次々と発表して、マスコミもこぞって取り上げるため、瞬間風速的な「偽装ドミノ」が起きるのがお約束だ。
静岡では、30の卸売業者を介して県内外の400店舗以上のスーパーなどで販売されていた「鳴門産ワカメ」がすべて外国産だったことが発覚した。奈良の老舗うなぎ屋が「国産ウナギ」として提供していたものが、実は中国産だったというニュースも注目を集めている。
もちろん、これらが氷山の一角であることは言うまでもない。2001年の雪印の牛肉偽装事件からこの20年間、ありとあらゆる分野で「外国産を国産と偽る」という手口が見つかっている。
「熊本産アサリ」の偽装も20年以上前から延々と繰り返されており、2019年にも佐賀の水産物販売会社が中国産・韓国産を「国産」と偽って売っていた。良い悪いは別にして、産地偽装は日本の「食」では「よくある話」となってしまっているのだ。
と聞くと、「消費者をだましてまで儲けたいなんて情けない」とか「業界内の悪しき慣習が問題では？」なんて感じで、業界の閉鎖性や、業者のモラルの低さを嘆く方も多いだろう。
しかし、実はこの20年、産地偽装が続いている本当の原因は「安いニッポン」にある。
「国産偽装ブーム」の生みの親は暴力的な安売り要求
ご存じのように、日本はこの30年間、他の先進国が着々と賃上げしてきた中でまったく賃金が上がっていない。
かつて日本より低賃金だった韓国にまであっさり抜かれて、平均年収では約38万円も低くなっている。
ここまで国民が貧しくなると、企業はコストをギリギリまで切り詰めて、安いモノ、安いサービスを提供していくしか生きる道がない。結果この30年あまり、日本ではいたるところで、ガマン比べのような「安売り競争」が繰り広げられてきた。これが「国産偽装ブーム」の生みの親である。
もうちょっと具体的に言うと、「希少品がありえないほど大量にお求めやすい価格で流通している」という日本の消費者マーケットの暴力的な安売り要求が、生産者や業者を「国産偽装」するように追い込んでいるのだ。
どういうことなのか、今回問題になっている「アサリ」を例に説明しよう。
「国産じゃないなんてだまされた、金返せ！」と怒る人はご存じないかもしれないが、実は熊本産に限らず、スーパーに出回っているアサリの多くが「国産」とは言い難い状況にある。
なぜなら「国産アサリ」というのは絶滅寸前だからだ。日本国内のアサリの総漁獲量は1980年代まで14万トン前後まで増加した後、83年の17万トンをピークにガクンと減少して16年には１万トンを割り込み、2020年には4305トンまで落ち込んでいる。これはピーク時の3％ほどとなっている。
ここまで激減すれば普通は、品薄になって価格がつり上がる。海洋資源なので、生産コストの削減や効率化などの「企業努力」でどうにかなる話ではないからだ。
しかし、スーパーに行ってみると、アサリは山ほど売られている。時期によって価格に変動はあるが、アワビやホタテほど高くはない。おかしくないか。
希少な国産アサリがなぜ日本全国津々浦々に流通して、しかも「安い」のか。この謎を解くのが、「中国産アサリ」だ。今回のニュースでもよく紹介されているが、中国からアサリを輸入して、それを日本の沿岸にまくという、いわゆる「畜養」をして一定期間が過ぎれば「国産アサリ」を名乗っていいのだ。
「国産ウナギ」も中国産だらけ
ちなみに、このような将棋の「歩」が敵陣に入ると急に「と金」へ変わるようなご都合主義的なルールは「国産ウナギ」も同じだ。
日本国内の池で養殖されたウナギは「国産ウナギ」と名乗ることができるのだが、実はその稚魚のほとんどは外国から輸入されたもので、19年は75％が輸入稚魚だった。つまり、日本人の多くは、うなぎ屋へ行って、「国産」のうな重を頬張って、「このふっくらとした身はさすが国産だ」なんてことを言っているが、実はそのウナギはかなりの確率で「中国産」なのだ。
要するに、ここでも「中国産」を海に撒いて国産として売る、アサリと同じ偽装スキームが用いられているのだ。
冷静に考えるとこんな茶番はないのではないか。政府やマスコミは、やれSDGsだなんだと「日本の生態系が壊れるから、海外からの外来種は気軽に入れてはいけません」なんてことを呼びかけている。
しかし、実は日本の沿岸ではもう何十年も前から、中国産・韓国産アサリによる生態系の破壊がガッツリと進んでいたのである。
では、なぜこんな「欺瞞」がまかり通ってしまうのかというと、この30年の「安いニッポン」のせいだ。
「安さ」ファーストでモラルハザード
今の日本は「安さ」こそが何をおいても優先される。「安さ」を実現することは庶民のためであり、企業の責務だ。そうなれば当然、「安い国産アサリを全国の消費者にお届けする」という大義名分さえあれば、外来種による生態系など大した問題ではない。…というモラルハザードがいとも簡単に起きてしまう。
このような「安い国産」に応えようと奮闘するあまりに、モラルがぶっ壊れてしまう。これが、日本の生産者や業者が次々と「国産偽装」に手を染めてしまう本質的な理由でもある。
例えば、2017年に「週刊ダイヤモンド」でも『「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入』というスクープが大きな話題になっている。
言われてみれば、これは確かに納得の話で、魚沼という限られた地域だけで取れた米が、全国に大量に流通してしかも手軽に買えることなど「ありえない」のだ。その無茶苦茶な話を可能としていたのが、「中国産によるかさ上げ」だっだというわけである。国産アサリや国産ウナギも全く同じ構造で、極めてオーソドックスな国産偽装スキームといえる。
では、なぜそんなモラルに欠けたことをしてしまうのか。
いろいろな意見はあるだろうが、根底にあるのは、「魚沼産の米を全国の消費者に安くお届けする」という大義名分に固執するあまり、モラルが壊れてしまったのではないかと思っている。
そして、このモラルハザードの背中を押しているのが、他でもない我々消費者だ。
漁獲量などの減少や原油高などで本来は「国産」はどんどん価格がつり上がっていかなければおかしい。
しかし、「安いニッポン」においては、給料も上がっていない消費者は「値上げ」など到底受け入れられない。
かと言って、「じゃあ、安い外国産を買ったら」とはならない。日本政策金融公庫が、2020年に全国の20～70歳代の男女2000人にアンケートをしたところ、74％が国産にこだわっていると回答。
この傾向は年齢が高いほど強くなっており、20歳代が58.7％だったが、70歳代になると85.6％となっている。
つまり、日本の消費者というのは、「安い国産」を強烈に欲しているという特徴があるのだ。生産者からすればそんなムシのいい話はありえない。しかし、この「ありえない」を実現しないことには、流通にさえ乗せてもらえないのが、「安いニッポン」の現実だ。
日本人の「安さ」へのこだわりこそ「闇が深い」
それがうかがえるのが、激安価格で、庶民の味方と称されるディスカウントスーパーマーケットのオーケーが取り扱っていた花王の製品の3割の販売を取りやめたことだ。
報道によればその理由は、「値上げ」である可能性が高い。「安さ」で消費者の支持を得てきたオーケー側からすれば、原材料費の高騰だなんだというのは企業側が努力で解決してもらいたいことであって、それを価格に転嫁することなど到底受け入れられないというわけだ。
日本の流通は、花王ほどの大企業が相手であっても、「値上げ」にこれだけシビアな対応をするのだ。
もし、アサリ生産者や卸業者が「ピーク時の3％まで漁獲量が落ち込んでいるので、値上げさせてください」などと言おうものなら即刻、取引中止だろう。
そうなると、生産者や卸業者は生き残るために、「安い国産」を偽装するしかない。
ただ、これは流通側がプレッシャーをかけているのが悪いという話ではなく、つきつめていけばやはり我々消費者に問題がある。
東京大学の渡辺努教授の研究室で、米国や英国などの先進国の消費者と、日本の消費者に対して「スーパーでいつも買う商品が値上がりしているのを見たときどうするか」とアンケートを行ったところ、米国や英国などの消費者は値上がりをしていても、やむなしと受け止め、高くなった商品を買うという答えが多かった。
原料の価格が上がったり人件費などが上がればしょうがないと、値上がりを受け入れるのだ。
しかし、日本人は多くが、その店で買うのをやめて、元の価格で売っている別な店を探すという回答が多かったという。
つまり、日本の流通が、メーカーや生産者に対して「値上げするな」と無言の圧力をかけているのは、世界でもトップレベルで「安さ」に執着して、「国産品」に強いこだわりをもつ日本の消費者を敵に回さないためだ。
流通や小売りにしても生き残るためには、生産者や卸業者に「安い国産」を求めていくしかないのである。
歴史をさかのぼれば、産地偽装というのは戦前から確認されている。
銀座のデパートで売られていた近江牛が、その他の地域の牛だったというほのぼのとしたものから、米の値段が値上がりして清国産の米が混ぜられたなんていう、現代にも通じる産地偽装が昭和初期から確認されている。
しかし、この20年ほど、産地偽装がたて続けに起こっている時代はない。
確かに、昔と比べたらチェック機能が格段に向上しているということもあるが、筆者には消費者が「安さ」をこれまで以上に強く求めるようになった「安いニッポン」の弊害もあるのではないか、と考えている。
よく産地偽装のニュースになると、その業界の構造的な問題が指摘され、「闇が深い」などと評される。しかし、最も闇が深いのは、国内生産者たちが置かれた厳しい現実を直視せず、「お客様は神様だろ」と言わんばかりに、「安い国産を食べさせろ」と叫び続ける我々消費者の身勝手さなのではないか。
ま と め
言えることは、全ての産業に共通する「お客様は神様です」と言って、行動し、挙句は「安い国産を食べさせろ」と叫び続ける我々消費者の身勝手さと行動が招いた結果ではないでしょうか。
①「お客様は神様です」は欧米では通用しません。このようなことがまかり通っているのは日本だけです。
②消費者が「お客様は神様です」と振る舞う消費者モラルハザードが続くようだと、食品に限らず、消費者が使う身近な製商品も国産偽装がはびこり、消費者に甚大なしっぺ返しがくることを肝に銘じることが必要不可欠です。
③ 結果的に、偽装国産品や安い製品・食品を買った消費者が損をしています。食品においては、偽装食品は「安心・安全」「無農薬・低農薬」の保障はまったくありません。体調不良や脳の不調は、偽装食品の影響かもしれません。
④ 製商品においても、「メイドイン・ジャパン」とうたっていても実は海外で生産した製商品だったことは、たびたびあり珍しいことではありません。下手すると、プラスチック製品等に有害化学物質が含有していることもあり得ると、考えて良いでしょう。
⑤消費者のモラルハザードによる環境破壊（生物の生態系）が加速することで、消費者自身が自分達の首を絞める結果になるので、消費者自身で「消費者モラルハザード」を防止することが必要です。
● 大間マグロ不正も遂に出ました。 根っこは大間マグロも熊本産アサリ偽装に通じるものがあります。
● 極端な安売りと消費者モラルハザードである。本日、現代ビジネスとヤフーに「大間産マグロ不正」記事がアップされています。是非お読みください。
● これも熊本産アサリ偽装と同様なことが問題となっております。いずれは、漁業者や漁協以外にも罰則が及ぶ日がくるでしょう。
● 日本も、偽装、不正が横行しています。その結果は全て消費者に跳ね返ってきて、最終的にバカを見るのは消費者です。
● 消費者モラルハザードはやめましょう。「安物買いの銭失い」「安い食品や安い製商品」を買ったり、つかったりしても生活は豊かになりません。
熊本産アサリ偽装がマスコミをにぎわしています。農林水産省が調査に乗り出して確認した結果、表示が原産国「国産」から「中国産」表示にかわっていたそうです。
業界、業者の姑息な手段に腹が立ちます。最初から「中国産」と表示すればこんなに大騒ぎになりませんでした。
これも消費者に大きな責任があります。
消費者モラルハザードはもうやめにしましょう。百害あって一利なしなしです。
「熊本県産アサリ」79％→ゼロに 偽装発覚後初の調査 中国産、一気に74%
極端な安売りと消費者モラルハザードが招いた結果です。更には、消費者庁が今回の熊本産アサリ偽装で厳しい規制をすることになりました。
輸入アサリの産地が熊本県産と偽装されていた問題で、消費者庁は、輸入アサリについて短期間国内の干潟にまく「蓄養」を行ったとしても国産表示を認めない新たなルールを策定しました。
最 後 に
① 我々消費者の意識改革と「選挙による権利のための闘争」で、我々消費者や選挙権のある国民が政治経済と賃金（年収）をアップさせていくべきです。
② それには、働き方を含めてダイバーシティ（多様性）に変えていかなければなりません。そして、消費者自身のモラルハザードと食品偽装や不正を無くしていくことが急務です。
③ そのためには、尖った人間（よそ者、バカ者、変人）を重用することで、必ず政治経済、社会生活、司法、立法、行政が変わります。
本日はこれで筆を置きます。
ドコモ Galaxy Ａ22 5Gの顔認証はアップデートしてから「メガネ無し設定」「メガネ設定」の顔認証をすると優れものです。マスクを着用しない場面で大活躍します。
はじめに
ドコモ Galaxy Ａ22 5Gの顔認証はアップデートしてから「メガネ無し設定」「メガネ設定」の顔認証をすると優れものです。マスクを着用しない場面で大活躍します。
YouTubeでドコモから発売された22,000円のGalaxy Ａ22 5Gと他の20,000円代の機種について比較ランキングが公表されています。ドコモ2月ランキングでは、本機種が1位だそうです。
本機種は、コストパフォーマンスからもスマホ初心者、中級者に最適な機種です。
アップデートしてメガネ設定の顔認証は問題なく数秒でロック解除出来ました。
更に、メガネ無しの顔認証を登録して、ダブル顔認証にすればより精度向上になります。是非、実行してみて下さい。
メガネ無し設定とメガネ設定の両方で10回以上ためしたら、メガネ無し設定とメガネ設定の両方が数秒で解除出来ることを確認できました。
2022年7月現在、メガネありとメガネなしの顔認証は全く問題なくダブル顔認証しています。
アローズWEは、ガラケーからスマホに乗り換えの初心者に最適です。
その中でGalaxy Ａ22 5G顔認証については精度の問題で評価が良くありませんでした。
Galaxy Ａ22 5Gにはメガネをかけたときの顔認証があります。しかし、メガネをかけたときの顔認証の精度には一切言及されていません。
私は、普段からメガネをかけていますので、メガネをかけて顔認証をしたら、問題なく認証できて、解除時間も速いときは、1秒から２秒でロック解除できました。
スマホ中級者以上でも使える機種です。ドコモahamoとセットがお勧めです。
メガネをかけない人やコンタクトレンズの人でもメガネを上手につかえば顔認証の精度が格段に向上します。
実際に、私が実施した結果をまとめましたので実際に試してください。
22,000円以上の価値と顔認証の精度に納得していただけます。
私が持っている4種類の👓で10回以上顔認証した結果、すべて問題なく顔認証ができました。
第1章 ダブル顔認証すれば指紋認証にこだわる必要性なし
速いときは１秒でロック解除、遅いときでも5秒以内でロック解除できました。
つぎに、マスクをかけて実施した結果です。
①マスクを左右の耳にかけたままでも解除できました。
②電車の中、自宅、蜜を避けた場所でマスクをかけたままで、マスクをあご下までおろして実施した結果、全てのメガネで問題なくロック解除できました。
ただし、顔認証の設定は、「めがね」「目を開けている」設定が必要です。
顔認証の精度が悪いと、なげくまえに、顔認証の設定を、「めがね」「目を開けている」に設定してください。
そして、度なしメガネやレンズなしのメガネをファッションのみならず、Galaxy Ａ22 5Gのセキュリティとして利用してください。
メガネはダイソーの安いものや1000円代のもので顔認証精度に全く影響ありません。
私が実践したように、購入したメガネで顔認証を実施してください。
そして、私が実施したマスク着用のやり方を実施してみてください。同じ結果が得られます。
恐らく、今後マスク着用場面が減少します。来年の今頃は、ノーマスクもあり得ます。
その時にマスク認証は、殆どの場面で不要になります。
ドコモ Galaxy Ａ22 5Gは、ノーマスクなった場合には最も使いやすい、且つコストパフォーマンス、そして、ハイエンドスマホに匹敵する機種と言っても過言ではないです。
今後、マスク無しの場面でもドコモ Galaxy Ａ22 5Gが大活躍します。
第2章 メガネを活用したセキュリティ対策の提案
指紋認証の場合は、本人が寝ているときに、スマホに１０本指をかたっぱしから押していけば、必ずセキュリティ解除されてしまい、見られたくない情報等がわかってしまいます。
アイホン6Sで指紋認証を設定して、指紋認証した指でボタンを押しましたが少し指が濡れていたため解除することが出来ませんでした。指が濡れている、乾いている等の場合は、指紋認証は役立ちません。
従って、顔認証ならスマホが認証する確度を保てば、多少の確度のバラツキが有っても、解除出来ます。
一方、ネガネの顔認証なら、ネガネをかけて認証していることを秘密にして、メガネの場所も自身だけがわかるようにしていればセキュリティや見られたくない情報等を守ることができます。
メガネをかけない人、コンタクトレンズの人もメガネを設定したセキュリティ設定で、Galaxy Ａ22 5Gを使ってみてください。
他の機種の指紋認証や顔認証と指紋認証の両方のスマホより、簡単で使い勝手の良いスマホになります。
まとめ
YouTubeの比較やランキングに惑わされないでください。
私がドコモ代理店で「Galaxy Ａ22 5G」の顔認証を「メガネ」設定で実施した結果も大変良好な顔認証精度でした。
※アップデートしてメガネ設定の顔認証は数秒でロック解除出来ました。
※アイホン6Sで指紋認証を設定して、指紋認証した指でボタンを押しましたが少し指が濡れていたため解除することが出来ませんでした。
※指が濡れている、乾いている等の場合は、指紋認証は役立ちません。
※従って、顔認証ならスマホが認証する確度を保てば、多少の確度のバラツキが有っても、解除出来ます。
メガネ無し設定とメガネ設定の両方で10回以上ためしたら、メガネ無し設定とメガネ設定の両方が数秒で解除出来ることを確認できました。
YouTubeの比較や順位付けは、その方々の個人的な内容で、最初から結論ありきで上手に説明しているだけです。
2021年以降発売された20,000円から30,000円代のスマホをドコモ代理店で実際に操作させてもらった結果、「Galaxy Ａ22 5G」がシニア層にも、スマホにお金をかけたくない人にもってこいです。
あまりいろいろなセキュリティ機能等があっても使っているアイコンはわずかです。
各人にあった、総合パフォーマンスの高い20,000円から30,000円代のスマホで十分です。
そういう意味では、メガネを利用した顔認証という「Galaxy Ａ22 5G」が手ごろで、使いやすいので、私も使っており、重宝して、マスク社会でも何らの不便はありません。
恐らく、今後マスク着用場面が減少します。来年の今頃は、ノーマスクもあり得ます。
その時にマスク認証は、殆どの場面で不要になります。
ドコモ Galaxy Ａ22 5Gは、ノーマスクなった場合には最も使いやすい、且つコストパフォーマンス、そして、ハイエンドスマホに匹敵する機種と言っても過言ではないです。
本日はこれで筆を置きます。
超一流テニスプレイヤー ジョコビッチはコロナエセ科学を本当に信じるのか。
はじめに
ジョコビッチ氏がエセ科学を信じているような記事がニューズウィーク日本語版にありましたので、記事と写真を引用します。
本当なら洗脳は恐ろしいです。平気でルール違反もやってしまいます。もっとも、ジョコビッチ氏の事務所と顧問弁護士も大きく関与していることは、報道内容から見えてきます。
この引用記事は、グレン・カールGLENN CARLE氏の記事である。
略歴は次の通りです。
（元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた。）。
私も世界一の超一流テニスプレーヤーのジョコビッチ氏のマスメディアの報道を見て驚きました。
それと同時に、オーストラリアの民主主義と法治国家は、コロナ禍というパンデミック時に空気や忖度に支配されない真の民主主義と法治国家であると痛感しました。
おそらく、日本なら「スポーツの特権階級」として空気、忖度で「国」「裁判所」が入国を認めてしまうでしょう。
そういう意味では、コロナ禍というパンデミック時に民主主義と法治国家として、いかに日本が脆弱か痛感しました。
第１章 オーストラリア入国の引用記事と写真
引用内容は以下の通りです。
1月5日。17日に始まる全豪オープンで史上単独最多の21回目の4大大会制覇が懸かっていたワクチン未接種のジョコビッチは、空港で身柄を拘束された。10日には裁判所が政府の入国拒否の決定を覆す判断を下し、ジョコビッチはひとまず解放されたが、政府が再びビザを取り消し、強制送還を行う可能性がある。（編集部注：ジョコビッチは14日、豪政府によって再度ビザを取り消され、翌日身柄を拘束された）コロナウイルス日本のマスメディアでも大々的に放送され、
グレン・カールCIAが視る世界 エセ科学を信じるジョコビッチの無責任
ジョコビッチはコロナに関してルール無視の行動を繰り返してきた Diego Fedele-AAP IMAGE-REUTERS
＜厳格な水際対策を取るオーストラリアのルールに従えないのなら、追い出されて当然＞
男子テニスの世界ランキングで頂点に立つノバク・ジョコビッチがオーストラリアに到着したのは、1月5日のこと。17日に始まる全豪オープンで史上単独最多の21回目の4大大会制覇が懸かっていた。
しかし、オーストラリアの法律では、入国者に対して事前に新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることを求めている。ワクチン未接種のジョコビッチは、空港で身柄を拘束された。10日には裁判所が政府の入国拒否の決定を覆す判断を下し、ジョコビッチはひとまず解放されたが、政府が再びビザを取り消し、強制送還を行う可能性がある。（編集部注：ジョコビッチは14日、豪政府によって再度ビザを取り消され、翌日身柄を拘束された）
一方、この問題をめぐり、ジョコビッチの祖国セルビアとオーストラリアの関係に緊張が走っている。世界の複数の都市では、ジョコビッチを支持する人たち（主にセルビア人）によるデモも行われている。
しかし、オーストラリア政府が取るべき措置は明白だ。次の飛行機でジョコビッチを追い返せばいい。
ワクチン接種を政治問題化
新型コロナ危機は、世界のポピュリスト（大衆主義者）、リバタリアン（自由意思論者）、さらにはファシストたちにより政治問題として利用されてきた。反ワクチン派は、理にかなった感染対策を「自由の侵害」と批判し、政府の対策の足を引っ張っている。それにより、世界中で多くの人が命を落としてきた。適切な対策が行われていれば、その死は避けられたはずだった。
ジョコビッチは史上最高のテニス選手だし、人間としても立派な行動を取ってきた。コロナ禍で経済的に苦しむランキング下位の選手たちを支援するための基金の設立を呼び掛けたり、恵まれない子供たちを支援する財団に寄付したりしている。しかし、新型コロナに関する公衆衛生上のルールが自分には適用されないと思っているかのような行動を繰り返してきたことも事実だ。
ジョコビッチは2020年に新型コロナに感染し、昨年12月にも検査で陽性を確認したと主張している。その一方で、自身のワクチン接種については言葉を濁したり、回答を拒んだりしてきた。それにもかかわらず、たびたび十分な感染対策を行わずにイベントに参加してきた（20年6月の主催イベントでは大勢の感染者を発生させ、自身も感染した）。専門家の見解よりも「ポジティブ思考により食べ物と水から毒を取り除ける」などという類いの持論を信じて行動してきたのだ。
ジョコビッチのような反ワクチン派が見ようとしない現実がある。それは、たった1人の感染者がわずか数週間で数千万人もの人にウイルスを感染させ、大勢の死者を出す可能性があるということだ。
ついに豪国内で感染爆発が
ジョコビッチ騒動が続くなかで、新型コロナのオミクロン株はついにオーストラリアの厳しい防衛ラインを突き破り、国内で広がり始めたようだ。オーストラリアでは16歳以上の92％が２回のワクチン接種を済ませているが、1日当たりの新規感染者数はついに10万人を突破した。これは12月下旬のおよそ10倍だ。
コロナ禍が始まって以降、厳しい入国制限により、何千人ものオーストラリア人が自国への入国が認められなかった。それに、全豪オープンを観戦しようとする人は全て、ワクチン接種証明の提示が求められる。国民の過半数がジョコビッチの国外退去を支持しているのは意外でない。
この問題の解決策は至って簡単だ。オーストラリアの法律を守ろうとせず、国民の命を危険にさらす人物は、国外に追い出せばいい。それだけのことだ。
第２章 選挙で考え直す民主主義と法治国家
ジョコビッチ氏のマスメディア（テレビ・新聞・ラジオ）が報じた内容は、上記の引用記事のとおりである。
この記事やマスメディアの報道内容を見聞きした方々の意見は賛否両論です。
私は、このジョコビッチ氏の報道を見て、欧米諸国の民主主義と法治国家の対応に賞賛しました。
これこそ、空気や忖度に支配されない民主主義と法治国家で、日本に必要な民主主義と法治国家です。
日本は特権階級の人々には空気と忖度で恩恵を与えて、私たち一般の庶民には厳しく対応するという、不条理が公然と行なわれ、政府や役人にモノを言うマスメディアはほとんどありません。
賛否両論ありますが、日本も一等国になるには欧米諸国の民主主義と法治国家になることが急務と常々考えています。
それには、「選挙」という国民の武器を行使して真の民主主義と法治国家にしていくことが必要です。
それには、「選挙」という「権利のための闘争」を実現して、不条理を変えなければならない時期に来ています。
第３章 エセ科学は真の民主主義を崩壊
その中では、何百年も続いた実経験に基づいた食による免疫力向上と強化の実践的科学があります。
これは歴史が物語っていますので、エセ科学ではありません。
引用文の中で、「ポジティブ思考により食べ物と水から毒を取り除ける」などという類いの持論を信じて行動してきたのだ。という記述があります。
確かに、「病は気から」は科学的に証明されています。
しかし、ワクチンや医学、科学の発達が現在より大幅に遅れていた昔では、永い間に受け継がれてきた「食」の経験値による免疫力強化と向上である。
これは、「医食同源（医学的根拠に基づく「論文（査読）」）」といっても良いでしょう。
まとめ
ジョコビッチ氏が「ポジティブ思考により食べ物と水から毒を取り除ける」などという類いの持論を信じて行動していことが真実なら、ガッカリです。
世界一の超一流テニスプレイヤーならワクチン接種と「医食同源」を実践すべきです。
たしかに、ワクチン接種には賛否両論あります。ワクチン接種拒否の人は、完璧な感染対策をして外出自粛をしなければ「感染リスク」は減りません。
感染症は「ポジティブ思考により食べ物と水から毒を取り除ける」は、エセ科学です。
現代では、ワクチン接種と「医食同源」で免疫力強化と向上が合理的です。
ワクチンの副作用に限らず、薬の副作用でも、副作用のあるワクチンや薬は効きます。副作用のないワクチンや薬は効きません。
最後に
コロナという世界的なパンデミックで見えてきたのは、日本という極めて脆弱で不条理な「民主主義と法治国家」であるということです。
欧米諸国のような「民主主義」「法治国家」「三権分立の遵守」に変えていくには、「選挙」で権利のためのための闘争をして、国民が損をしない、バカを見ないように変えていくことが近道です。
本日はこれで筆を置きます。
重要!! 注意喚起「シミが消える」喧伝する化粧品は虚偽…医師が断言「市販品でシミは消せない」
はじめに
ビジネスジャーナルに「シミが消えると喧伝する化粧品は虚偽」であるとの注意喚起記事がありました。その内容を引用し、記事にして公開します。
消費者庁でもアフェリエイト広告の虚偽規制について検討会の報告をまとめ、中間報告を発出しています。
テレビのＣＭでも化粧品に限らずサプリメントでも「歩行機能に改善が見られた」等々を喧伝するＣＭを目にしますが、これは誰にでもあてはまるものではありません。注意が必要です。
まずは、本当かなと疑ってみましょう。そして不安ならメーカーに問い合わせるか、国民生活センター或いは消費者庁に確認してください。
今回の記事のように、「何々に混ぜるとシミが消える」との広告があった場合は、混ぜる化粧品のメーカーに問い合わせして、本当かどうか確認しましょう。
インターネットを含めたＳＮＳ上の内容は、全てとは言いませんが、その殆どが医学的に根拠のないものです。
第１章 虚偽喧伝注意喚起引用記事
「シミが消える」と謳う化粧品が、勝手に「ニベア」と混ぜることを推奨し、ニベア販売元のニベア花王が注意喚起するという異例の事態に発展した。
広告としても違法の疑いがある上に、医学的に根拠のない効果効能を謳っている点は、かなり悪質である。女性が美しくありたいという気持ちに訴求する虚偽の広告は、インターネット上で散見される。美容医療の専門家は、こういった現状をどう見ているのか。
麹町皮ふ科・形成外科クリニック院長の苅部淳医師は、市販の薬品やクリームなどでシミが消えることはあるはずがないと語気を強める。
「市販薬は、副作用が出るのを極力抑えてあるので、効果としても非常に薄いのです。化粧品は医薬品医療機器等法という法律で『人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌ぼうを変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なもの』と定義されています」
苅部医師が言うように、市販のクリームや美容液でシミが落ちることはありえない。実際に苅部医師の運営するクリニックでは、シミの治療には医薬品や美容医療の施術を行うという。
「美容皮膚科医はレーザーやターンオーバーを促すビタミンAの誘導体、シミをつくるのを抑制するハイドロキノンなど医療薬品を使って治療します。
皮膚の基底層にメラノサイトという色素細胞が存在し、そのメラノサイトが紫外線から細胞核を守るためにメラニンをつくる働きがあります。
肌が刺激を受けたり、紫外線を浴びると、メラニンをつくり出します。若い方ですと28日周期でターンオーバーが行われ、最終的には角質となってメラニン色素も剥がれ落ちますが、紫外線などによってメラニンが過剰に生じると肌のターンオーバーが追いつかなくなり、皮膚にメラニン色素が残り、それらがシミとなります。シミは細胞の中に残ってしまったゴミのようなもので、細胞を破壊するか剥がし落とすしか消す方法はありません」
一般の化粧品に関して「シミが消える」と謳う広告は、ほぼすべて「虚偽」と思っていいだろう。問題となった広告では、美容液とニベアを混ぜることを推奨しているが、異なる化粧品を安易に混ぜることも望ましくない。
「それぞれに含まれる成分が混ぜることによって反応し、効果が低下したり、肌のトラブルが起きる可能性もあります」
肌に化粧品を重ねて塗布していく場合は、その都度、肌に成分が浸透していくため、混ぜて塗る場合とは異なる。SNSなどに溢れる虚偽の広告を信じ、思わぬ肌トラブルなどを招くことがないよう、化粧品を正しく使用することが重要だ。
化粧品の容器や箱、箱の中のパンフレットなどには「使用説明書」があり、その化粧品の特徴や使用方法、使用上の注意などが詳しく書かれている。化粧品を使用する際は必ず説明文をよく読み、使用してほしい。
（文＝吉澤恵理／薬剤師、医療ジャーナリスト）
吉澤恵理／薬剤師、医療ジャーナリスト
1969年12月25日福島県生まれ。1992年東北薬科大学卒業。薬物乱用防止の啓蒙活動、心の問題などにも取り組み、コラム執筆のほか、講演、セミナーなども行っている。
第２章 監修・研究・学会発表等の宣伝文句は鵜呑みにしない
化粧品・サプリメント・健康食品・健康器具等で医師の監修、研究結果・報告、学会発表されたとの文句は信じないことです。
医師の監修は、医師個人又は複数の医師グループ個人の監修したもので、エビデンスとしては、蓋然性が極めて低いものです。
研究結果や報告も組織や大学等の単体での研究結果や報告です。たとえ、東大や京大の権威ある研究結果でも、あくまで、「組織や大学等の単体研究結果」であって、エビデンスとして全て信頼するのは控えましょう。
学会発表や学会報告は、学会の会員なら誰でも発表・報告できますので、これらのエビデンスは蓋然性が極めて低いです。
第３章 信頼できるエビデンスは論文（査読論文）が確実
論文（査読論文）は、各国の雑誌に掲載され、各国の論文掲載者等から色んな指摘等を受けて業界雑誌に掲載されますので、エビデンスとしては信頼性が担保できます。
従って、化粧品・サプリメント・健康食品・健康器具等で医師の監修、研究結果・報告、学会発表されたとの文句は信じないことです。
まとめ
SNSなどに溢れる虚偽の広告を信じ、思わぬ肌トラブルなどを招くことがないよう、化粧品を正しく使用することが重要です。
万一、化粧品・サプリメント・健康食品・健康器具等を買ってしまったら、説明書や成分・含有量を確認して、怪しいと感じたらクーリングオフを使って返品してください。
クーリングオフ等に応じない場合は、泣き寝入りしないで国民生活センターや消費者庁に報告してください。
インターネットやＳＮＳ等での謳い文句は、一切信用しないで、国民生活センターや消費者庁に相談して対応してください。
場合によっては、弁護士に相談して、法的措置も視野に入れてください。
本日はこれで筆を置きます。
コロナ感染に係る５４９件の論文が語る。喫煙者（たばこを吸う人）はコロナに感染しずらい。
はじめに
オミクロンについては、論文（査読論文）の結果を待ちましょう。かりに、オミクロンについても喫煙者（たばこを吸う人）はコロナに感染しずらいという論文（査読論文）があっても、日本では国やマスメディアは絶対に公表はしないと、思われます。
タバコを吸う人はコロナに感染しずらいとする５４９件の論文が欧米諸国で公開されています。だからと言って、喫煙を推奨しているわけではありません。喫煙するかしないか、禁煙するかしないかは全て個々人の責任において判断してください。
ただ、良し悪しを含め、喫煙者はコロナに感染しずらいという、５４９件の論文が公開されていることは事実です。
ちなみに、エビデンスや科学的根拠で最も信頼性又は信ぴょう性としてのエビデンスは論文です。論文として公開すると、各国の同業者からの色々な同意や指摘等があり、それを査読と言ってしっかりした根拠となります。
一方、監修、研究、学会報告・発表は個人やグループで行ったもので、論文より数段格下の根拠となります。
ワクチン２回接種やマスク・手洗い等で日本ではコロナ感染が相当減少し、落ち着いています。しかし、オミクロン株の市中感染で陽性者が増加の一途をたどっています。
タバコを吸う人はコロナに感染すると重症化する報告もありますが、一方でタバコを吸う人はコロナに感染しずらいとする５４９件の論文が欧米諸国で公開されています。
日本はタバコを吸う人はコロナに感染すると重症化するとしか伝えていません。当然、厚生労働省や政府自民党、その他の国会議員、マスコミは、タバコを吸う人はコロナに感染しずらいとする５４９件の論文が欧米諸国で公開されていることを知っているはずです。
なぜ、日本はタバコを吸う人は重症化するということだけしか伝えないのでしょうか。タバコを吸う人はコロナに感染しずらいと公表しないのでしょうか。そこには「不都合な真実」が存在するからです。
第１章 厚生労働省等が沈黙を守る不都合な真実
タバコを吸う人はコロナに感染しずらいとする５４９件の論文が欧米諸国で公開されていることを日本が公開しないのは、「不都合な真実」が存在するからです。
マスコミや国、厚生労働省はワクチン接種の効果と喧伝して、「不都合な真実」としてタバコを吸う人はコロナに感染しずらいとする５４９件の論文が欧米諸国で公開されていることを知っていて公表していません。
５４９件の論文の内で、査読を含め、最も信頼・信憑性のある１００近い論文でも、タバコを吸う人はコロナに感染しずらいとの報告があります。
論文の建付け等の良し悪しを考慮しても、５４９件の論文でタバコを吸う人はコロナに感染しずらいとの報告があるということは、タバコの煙がコロナに対して何らかの良い意味での影響を及ぼしています。コロナの変異株にも効果があるそうです。
第２章 欧米等では論文のデータを公開している
これまで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の病態に、喫煙が悪影響を与えていることが多くの疫学調査から示唆されています。しかしその一方で、「新型コロナ感染者に喫煙者が少ない」「喫煙者の新型コロナウイルス陽性者が少ない」という報告が英、米、仏などの研究グループから複数報告されていることがわかりました。
非喫煙者の陽性率約２０パーセントに対し、喫煙者は約１０％の陽性率だそうです。
例えば、イギリスのオックスフォードロイヤルカレッジの研究で、『lancet infectious diseases』という権威ある医学誌に掲載された論文では、PCR検査を受けた3802人のうち、非喫煙者では17.5％、前喫煙者（以前は喫煙していたが現在は喫煙していない）では17.3％、現喫煙者では11.4％が陽性という結果が出ています。
また、アメリカ退役軍人医療システムの電子健康記録データでも、非喫煙者に占める陽性者の割合が20.7％、前喫煙者が20.3％なのに対して、現喫煙者が9.9％と、喫煙者の新型コロナウイルス陽性者が少ないという結果でした。
喫煙と新型コロナウイルス感染の関係について書かれた論文は数多く発表されていますが、中には、研究の組み立てとして質の悪いものも含まれています。そこで、549件の論文の中から質のいい約100件を選び出して、詳しく調べてみることにしました。すると、ほとんどの論文で、「現喫煙者は、非喫煙者と比べて新型コロナウイルス感染のリスクが低かった」という報告がなされているのです。
第３章 国・厚生労働省・マスコミ等が公表しない不都合な真実
国、厚生労働省、マスコミ、マスメディアがひた隠して公表しなかった「不都合な真実」は第２章の衝撃的な論文だったからです。しかも、質の良い約100の論文でも、それ以外の論文でも「現喫煙者は、非喫煙者と比べて新型コロナウイルス感染のリスクが低かった」という報告がなされているのです。
タバコは有害で百害あって一利なしということで、健康増進法で受動喫煙対策を求めていますが、タバコの煙がコロナ感染を阻止しているのであれば、受動喫煙でタバコの煙りを吸う人はコロナに感染しずらいことになり、陽性者が減ることが考えられます。
場合によっては、医療施設ひっ迫の削減に何らかの効果も期待できます。ただし、電子タバコは、煙も出ない、匂いも殆ど出ないので効果は期待できません。
また、ワクチン接種後の喫煙が取り沙汰されていますが、私は良い意味での相乗効果で良い結果になると考えます。
まとめ
１．タバコの喫煙でタバコの煙に含まれる有害物質がコロナのオミクロン株にどれだけの 有効性があるかは、今後の論文の査読を待ちましょう。
オミクロンについては、論文（査読論文）の結果待ちにしましょう。かりに、オミクロンについても喫煙者（たばこを吸う人）はコロナに感染しずらいという論文（査読論文）があっても、日本では国やマスメディアは絶対に公表はしないと、思われます。
２．デルタ株も含めて既存のコロナウイルスには、喫煙者（タバコを吸う人）は、コロナ感染リスクや陽性率が非喫煙者や前喫煙者より約50％位低減することになります。
３．喫煙者の個人差によりコロナ感染リスクや陽性率が変化するこに注意が必要です。
◆タバコの煙に含まれる有害物質とコロナ感染リスク低減は、言い換えればトレードオフの関係で、タバコの煙がコロナの感染低減に寄与（利益）となったと言ってよいでしょう。日本も包み隠さず公表してほしかったです。
◆毒には毒を以て毒を治めると言っても良いでしょう。
タバコを吸う人はコロナに感染しずらいとする５４９件の論文が欧米諸国で公開されています。だからと言って、喫煙を推奨しているわけではありません。喫煙するかしないか、禁煙するかしないかは全て個々人の責任において判断してください。
ただ、良し悪しを含め、喫煙者はコロナに感染しずらいという、５４９件の論文が公開されていることは事実です。
ちなみに、エビデンスや科学的根拠で最も信頼性又は信ぴょう性としてのエビデンスは論文です。論文として公開すると、各国の同業者からの色々な同意や指摘等があり、それを査読と言ってしっかりした根拠となります。
一方、監修、研究、学会報告・発表は個人やグループで行ったもので、論文より数段格下の根拠となります。
本日はこれで筆を置きます。
新年のご挨拶並びに２０２１年の振り返りと２０２２年の取り組み報告
謹賀新年
昨年は不流斎の日記に多くの方々がアクセスしてくださいました。
大変有難く且つ励みになりました。
心から厚く御礼申し上げます。
特に、２０２１年では、１日で300アクセス超えの日もありました。
無料ブログ記事期間と有料版のはてなプロ移行記事期間を合わせると、8900超えのアクセスとなりました。10000アクセス超えも目前です。
これもひとえに読者の皆様のおかげと感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。本年も昨年同様よろしくお願い申し上げます。
なお、以下のグループに賛同頂ける方は奮ってご参加ください。
一緒に「ペンは剣よりも強し」で、世の中の不条理や今日の常識は明日の非常識
として、老若男女に降りかかる不条理を「ペン」で変えていきましょう。
👇
１．２０２１年振り返り
総 括
・目標である毎日更新が私事で１ヶ月以上まともに記事を書けていない。
・私事で記事の内容が薄っぺらになり、読者にご迷惑をかけたこと。
・記事の文字数は、目標通り最低2000文字以上書くことができました。
２．２０２２年の取り組み
・記事内容の充実とライティング技術向上
・読者アクセス１日２００アクセス以上
・写真等を記事に添付し可視化に努める
・可能な限り「はじめに」と「目次」を記載する
●不流斎の日記以外の以下のブログ記事の充実を図る。
・以下のブログも適宜公開します。お読みいただければ光栄です。
「釣り法師」
・釣り全般とロッド、ウェアー等
「読み書きblog」
・読書読解ライティング、言語技術と教育
「喫茶去blog」
・法令実務、判例、消費者法等の内容と対策
「哲人28号blog」
・哲学を中心に時には心理学・社会学等
３ 本日と明日で２記事から３記事ブログ記事を公開します。
・２記事から３記事公開しましたら是非お読みいただければ幸いです。
以上で２０２１年の振り返りと２０２２年の取り組みとさせていただきます。
２０２２年１月２日
不流斎の日記
感染拡大の足音がきこえる。クリスマスや年末年始等の人出増大によりオミクロン株の市中感染拡大が水面下で進行中か？
はじめに
オミクロン株の市中感染が止まりません。大阪、京都、東京で市中感染１０人以上と少ないように見えますが、既に、オミクロン株の無症状者が全国にいるとみて、間違いないでしょう。
予想通りオミクロン株を含めた感染者が増加中です。やはり、人流、人出の増加、人の移動。そして、コロナ減少に伴う経済活動の油断が招いた結果です。
まだまだ水面下では、無症状者が多数いるはずです。重要なのは、何人感染で何パーセントでなく、母数が重要です。第５波時の日々と週、月間のPCR検査時の母数と今回のPCR検査数の母数の比較です。
そして、パーセントの比較は、相対比較ではなく、絶対比較で確認しないと、本当の感染者数の把握ができません。それと、無症状者を極力把握して対策することが重要です。
このままオミクロン株を含めたコロナの感染拡大が続けば、岸田首相が言う行動制限だけでは済まない状況が生じる可能性が大です。
オミクロン株に関するマスメディアの報道は編集・加工して伝えています。2割引きから３割引きで考えて対応することが重要です。全て信じるのは危ないです。要は、クリティカル・シンキングで対応していくことが重要です。
その例として、海外渡航帰国者の濃厚接触者がオミクロン株に感染するリスクがデルタ株の３倍から５倍位増えると言われています。
政府が空港の検疫強化していますが、既に政府の検疫強化前にオミクロン株感染者や無症状者が帰国あるいは入国して、市中感染拡大の兆しが始まったとみて間違いないてしょう。
かの有名なハインリッヒの法則を当てはめてシュミレーションすれば、容易に推測できます。ハインリッヒの法則とは、１対２９対３００の法則です。
オミクロン株の市中感染拡大状況の推測は、このハインリッヒの法則を当てはめてシュミレーションすれば、容易に市中感染拡大状況が推測できます。このハインリッヒの法則でシュミレーションすれば、現段階のオミクロン株のおおよその市中感染が推測できます。
つまり、ハインリッヒの法則とは、「1件の重大災害発生の裏には、２９件の軽度の災害があり、３００件のヒヤリ・ハット」があるということです。危険予知の法則とも呼ばれています。
このハインリッヒの法則１対２９対３００をコロナのオミクロン株に当てはめて推測すると、「1人のオミクロン陽性者の裏には、２９人のオミクロン株感染無症状がおり、３００人の濃厚接触者がいる」ことになります。
オミクロン株陽性者が１０人なら、２９０人のオミクロン株感染無症状者がおり、３０００人の濃厚接触者がいることになります。
推測ですが、既にオミクロン株市中感染者は公表した都道府県以外にも多くのオミクロン株無症状者が発生していることが推測できます。
クリスマス、年末年始や飲食に伴う大勢の人出や人の移動で第６波の足音が聞こえてきています。
或いは、ハインリッヒの法則と同様の考え方で、８０対２０の法則、２：２：６と言われる経営資源指標を用いてもハインリッヒの法則の推定値と同様と推定できます。
１章 コロナ対策と経済活動はトレードオフである
岸田首相のオミクロンの水際対策は、安部元総理や菅前総理よりも評価します。点数にすると４０点から５０点で合格点には届かず赤点です。
現時点ではコロナの感染が激減して落ち着いた状態が続いており、経済活動再開に軸足を置いて進めています。しかし、日本や欧米等の過去のパンデミックの歴史を踏まえた経済対策や国民、事業者への行動制限が不十分です。
経済優先で国民目線でやられていません。政治や政治家は「国民の父母」なのです。父母として国民が安全で安心できる生活や経済活動を実施すべきでしたが、諸々の圧力で聞く力が著しく低下しています。
日本に限らず欧米等の歴史をみればパンデミックは再発しています。パンデミックは１年や２年では収束又は終息には至らないし、経済活動を最重点で対応すると、最終的に損害を被るのは、大多数を占める経済的弱者や高齢者、低所得者です。
経済活動はコロナ禍のようなパンデミックの状況をみながら段階的に強弱をつけて進めるべきです。結果的に経済が動き出して良い方向に向かっても、生活用品、食料品、生活必需品等の値上げで国民の経済活動状況は先細る一方です。
これらを解消するのがパンデミック時おいても国民の父母としての政府自民党の最重要の義務であり、この義務を果たすべき責務があります。
第２章 政府の経済対策と経済活動に伴う感染拡大の危うさ
政府の経済対策の恩恵は一部の資本家と特権階級だけです。恐らく今のコロナ禍の状況では、経済弱者や高齢者、低所得者には経済的還元が皆無と言ってよいでしょう。
経済活動を活発化させれば、人出は多くなり、政府が指導する感染対策は絵に描いた餅になってしまうことは、偽らざる事実です。ワクチン2回接種者も含め、マスクはしない、飲み会はやる、飲食での酒の提供の決め事は守らない。
換気は名ばかり、人出増大に伴う観光が顕著になり、観光事業の回復の兆しですが、オミクロン株の状況を見ると、トレードオフが実態です。
クリスマス、忘年会、年末年始、新年会等で更なる人出や酒類を伴う飲食が増大します。その後は感染爆発となるのは容易に想像できます。このままで行くと、年明けの中旬以降にはデルタ株とオミクロン株が猛威をふるい第６波が来て、下手すると「ロックダウン」をしないと収集がつかない状況もあり得ます。
どこかの人が血迷って、テレワークを止めて、通常の勤務形態に戻して経済活動を再開したらとか発信しています。コロナは完全終息してないし、オミクロン株市中感染では経済活動は自ずと制限すべきです。
もっとテレワークを推進実施すべきてす。政府が働き方改革の法改正でテレワーク7割導入させるべきです。政府は、経団連や商工会議所の気を遣って中小企業や３００人以下の事業者に努力義務規定はやめましょう。
中小企業や３００人以下の事業者を保護すればするほど自立しないで政府の恩恵依存でなにも改善しません。全てとは言いませんが、多くの中小企業や３００人以下の事業者は血のにじむ努力をしないで国のから多くの保護（抜け道）をもらっているだけです。
そして、一番馬鹿を見るのはそこで働く従業員（含むパート、アルバイト）。賃上げも然りです。
第６波になった場合は、ロックダウンが必須です。そうしないと、医療崩壊は明白です。それと、罰則規定が必須です。このくらいしないと、無症状感染者の増加と一部のおきて破りの人が感染拡大に貢献するだけです。
パンデミック時の「ロックダウン」による損出は、適正・正当な方法で事業者も含め国民全員に保障・施しをすべきです。そして、不正取得は厳罰（詐欺罪）で実刑にすれば激減します。
第３章 ワクチン接種したからマスク不要と感染対策の手抜きは危険
ワクチンを2回接種すれば感染しないと勝手に判断して、マスクはしない感染対策も緩むといった悪循環です。オミクロン株はワクチン2回接種しても感染する確率が高くなります。だから、ワクチン2回接種しても絶対に感染しないとの保障はありません。
オミクロン株の濃厚接触者が増えれば、感染者が増えるのはオミクロン株の特性から明らかです。確かに、ファイザー製ワクチンは２回接種後は９５％の防御がありますが、５％の人はファイザー製ワクチンは２回接種しても感染します。
オミクロン株も含め、マスク着用の徹底、換気の徹底、距離（2ｍ以上）の徹底、手洗いの徹底等を強化すべきです。
報道では軽症で重症化しないとの報道がありますが、欧米等を含め論文が出ておらず、査読されていません。
オミクロン株対策には、人出の徹底抑制、不要不急の外出徹底、マスク（不織布性）着用の義務化、換気の徹底、距離（2ｍ以上）の徹底等を含めた強化が必要です。
オミクロン株の市中感染拡大状況の推測は、かの有名なハインリッヒの法則を当てはめてシュミレーションすれば、容易に推測できます。ハインリッヒの法則とは、１対２９対３００の法則です。これを基にシュミレーションすれば、現段階のオミクロン株の市中感染が推測できます。
まとめ
オミクロン株にしろ、デルタ株にしろハインリッヒの法則等を用いれば、水面下では市中感染は、ほぼ全国に広がっていると推測できます。
つまり、1件の重大災害発生の裏には、２９件の軽度の災害があり、３００件のヒヤリ・ハットがあるということです。
このハインリッヒの法則１対２９対３００をコロナのオミクロン株に当てはめて推測すると、1人のオミクロン陽性者の裏には、２９人のオミクロン株感染無症状がおり、３００人の濃厚接触者がいることになります。
オミクロン株陽性者が１０人なら、２９０人のオミクロン株感染無症状者がおり、３０００人の濃厚接触者がいることになります。
推測ですが、既にオミクロン株市中感染者は公表した都道府県以外にも多くのオミクロン株無症状者が発生していることが推測できます。
クリスマス、年末年始や飲食に伴う大勢の人出や人の移動で第６波の足音が聞こえてきています。
予想通りオミクロン株を含めた感染者が増加中です。やはり、人流、人出の増加、人の移動。そして、コロナ減少に伴う経済活動の油断が招いた結果です。
まだまだ水面下では、無症状者が多数いるはずです。重要なのは、何人感染で何パーセントでなく、母数が重要です。第５波時の日々と週、月間のPCR検査時の母数と今回のPCR検査数の母数の比較です。
そして、パーセントの比較は、相対比較ではなく、絶対比較で確認しないと、本当の感染者数の把握ができません。それと、無症状者を極力把握して対策することが重要です。
このままオミクロン株を含めたコロナの感染拡大が続けば、岸田首相が言う行動制限だけでは済まない状況が生じる可能性が大です。
オミクロン株に関するマスメディアの報道は編集・加工して伝えています。2割引きから３割引きで考えて対応することが重要です。全て信じるのは危ないです。要は、クリティカル・シンキングで対応していくことが重要です。
或いは、上記のハインリッヒの法則を応用して、８０対２０の法則、２：２：６と言われる経営資源指標を使ってシュミレーションも可能です。ハインリッヒ同じような結果になると推測されます。
本日はこれで筆を置きます。