小室圭氏が眞子様との結婚に向けて28ページもの文書を公開し、マスコミ等で様々な憶測や批判或いは評価があり、玉石混交の状態です。
２８ページの文書を読んでないので明言はできませんが、裁判文書のようなものだとの指摘があります。小室圭さんは米国のロースクールで米国の弁護士資格取得のために勉強中ですが、マスコミで指摘するような文書なら、米国で弁護士になったとしてもたいしたことはないと思います。
小室圭氏の母親の元婚約者のことを慮った内容でなく、自分と母親中心の擁護の文書とのことです。このような文書では、日本でも欧米でも感情の蟠りが残り、泥沼へまっしぐらになります。日本人に限らす人間は感情の動物です。このままの状態で文書を書いていけば、三流の米国弁護士で終わると考えます。
報道やマスコミの週刊誌の内容をみると、皇室も怒っており、天皇陛下への謝罪もないということです。法律家としては、落第です。
さらに、一転して４０９万円を母親の元婚約者に解決金として支払うということですが、母親の意向で借金となるのはいやだからとの強い意向があるそうです。要するに小室親子は、借金でなく貰ったお金としたかったのです。この４０９万円の解決金については、日本の弁護士（恐らく、小室氏を支援している法律事務所の弁護士）のアドバイスで解決金となったと推測できます。
なんか、小室圭氏と母親は反社教育を受けていたのではと推測します。特に母親です。元婚約者から支援を受けた金銭は、借金でなく貰ったものなので返さなくてよいとの考えです。でもおかしいですよね。日本の法律（民法）では、婚姻予約不履行（婚約解消婚約破棄）の場合は、元婚約者から受けた金銭等は返還することになっています。貰ったものではありません。ただし、婚姻（結婚）した場合は話は別になります。
小室母が元婚約者から貰ったものなら、貰ったすべてのお金や動産不動産に贈与税が課税されます。このへんのところを、弁護士に指摘され、解決金支払いを選択した節が見え隠れします。元婚約者が４０９万円の受領を拒否した場合、小室母に対し贈与税が課税されることになるのです。
いずれにしても、最低の家族ですね。日本に限らず欧米でも感情の世界は法は太刀打ちできません。感情を逆なでしない簡潔明瞭で感謝や誠意のある文書を書くべきだったのではないでしょうか。
眞子様は小室氏と結婚しないほうが良い方向に向かうと思います。小室氏は眞子様が皇室離脱した場合のお金をあてにしているのが見え見えです。そして、喜ぶのは小室氏の母親だけです。
読者の皆さんも複眼、性悪説で深読みすると、自分自身の対応がみえてくるのではないでしょうか。
本日はこれで筆を置きます。
