１都３県の緊急事態宣言発出に思う

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東京都、神奈川、埼玉、千葉に緊急事態宣言を発出することが決まりましたが、遅きに失するのと、この１都3県だけでよいのでしょうか。近県の栃木、群馬でも感染拡大が止まりません。

それと、飲食店の時短営業や飲食禁止の要請とのことですが、本当にこれだけですかね。例として小売業（含むホームセンター）では、年末年始客で混雑し、人と人との距離の無視、マスク無し等で買い物をしていました。

どう見ても不要不急ではない行動をしているのを多く見聞しています。箱根駅伝の応援もしかりです。このようなことから、飲食店や飲食の時短や規制をしても殆ど変わらないと考えます。

それと、特措法の改正が2月初旬では遅すぎます。第３波が確認された時点で施行できる状態じやないと駄目だったのではないかと、考えます。

特措法の改正は罰則強化が必要です。マスコミ等で色々と難癖をつけて言っている方々がいますが、憲法の人権を持ち出すのは如何であり、愚かと考えます。こういう緊急事態では、ある程度人権が制約・制限されるのは合憲と考えます。

また、我々国民の社会生活の基本法である民法第１条では、私権は公共の福祉に適合しなければならない。２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 ３ 権利の濫用は、これを許さない。とあります。緊急事態宣言時でなくとも我々国民は、感染防止を守り、感染拡大させない権利と同時に義務を負っていることが分かります。

従って、飲食店や飲食だけを緊急事態宣言のターゲットにするのは、日本の法律の根幹を成す憲法と民法に違反すると考えます。飲食店や飲食以外の業種にも緊急事態宣言や特措法改正法を適用すべきです。そうしないと、感染拡大はの抑え込みと収束は絶望的です。

それと、菅総理が国民にドイツのメルケル首相のようなメッセージを送ることができるでしょうか。期待しないほうが良さそうですね。

これで筆を置きます。

安部前総理の不起訴に思う

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安部前総理が不起訴となりました。これについては、若狭勝弁護士が不起訴になると予想したとうりです。それに対して市民団体が検察審査会に安部前総理を起訴するのが相当であるとの申し立てをしました。検察審査会の賢明且つ妥当な判断を待ちましょう。

しかしこれには裏があります。それは、東京地検特捜部が桜を見る会の不正支出で名も知らない秘書を略式起訴しただけで、安部前総理の事務所等の家宅捜索はしていません。これは、東京地検特捜部が忖度と空気により意識的に家宅捜索をしないことで、検察審査会の「起訴相当」を回避する手段で、故意に家宅捜索をしなかったことが垣間見えます。

検察審査会で審査するに当たり、家宅捜索の証拠資料は重要です。この資料に基づいて「起訴相当」か「不起訴相当」かの判断が分かれます。それと、特捜部の検事は検察審査会の「強制起訴」を回避する狙いで、家宅捜索をしなかったことが伺えます。

つまり、検察審査会が今回の市民団体の申立書の内容を認めて「起訴相当」とし、特捜部が再捜査し「不起訴」にした場合、また市民団体から検察審査会に再調査を申し立てられ、検察審査会が「起訴相当」とした場合、安部前総理は強制的に起訴されることになるからです。すなわち検察審査会が二度「起訴相当」とした場合は、強制起訴されることになるのです。

東京地検特捜部と東京高検が調整の上、家宅捜索をスルーして名も知らない秘書のみ略式起訴として取り繕ったことが伺えます。やはり、司法まで食い物にされ忖度と空気に支配されています。

私がこのブログで度々「特権階級」と「一部の資本家」が司法の恩恵を受けているといっていますが、それでも自民党を支持しています。選挙権のある老若男女は政府や社会、企業の不合理・不条理を受け止めて自民党を支持しています。このツケは必ず我々国民や世論に帰って来ます。

私は、保守主義者で民主主義と三権分立を遵守し、立憲に従い真っ当な政治をするのが自民党だと信じていましたが、安部前内閣と現菅政権には、猛省させる必要があると痛切に感じます。

今年こそ、選挙による権利のための闘争で自民党の政権を交代させ、自民党に猛省させる必要があります。

これで筆を置きます。

２０２1年挨拶と今後の取り組み

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謹賀新年

昨年は、不流斎の日記に１４００を超える方々にアクセスしていただきありがとうございました。

本ブログは、三月を目途に「はてなブログプロ」に移行する予定です。また、ワードプレス有料版も同じく三月に開設予定です。この二つのブログについては、ツイッター、フェイスブックに同期させ、広く皆様に公開いたします。

三月以降の二本のブログでは、

　１ 社会人がビジネスに必要とする有益且つ実践で使えるブログ。

　２ 基本的に私の得意分野のノウハウをブログで公開します。

　３ 時事問題から政治経済、司法、教育関係等幅広い有益な内容とします。

　４ 読書、趣味、料理、音楽、動物愛護、釣り、アニメ等もブログで公開します。

　５ 老若男女年齢を問わず、分かりやすく、役立つブログを目指します。

今年もよろしくお願いいたします。

２０２１年１月１日　不流斎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下余白

２０２０年の振り返り（総括）

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   ２０２０年は、新型コロナウイルスに始まり新型コロナウイルスで終わりました。
2. わかったことは、如何に日本政府、与野党、都道府県、市区町村、役人、経済団体、業界団体、マスコミ、国民、世論が欧米と比較して極めて劣ることが如実にわかりました。
3. 国民や世論、選挙権のある老若男女は政府野党やマスコミ、業界団体等の不条理・不合理に厳しい審判を下さないまま不条理・不合理を受け入れていることに、極めて危機感を感じ、今になっては、第３波感染拡大激増で罰則無しの特措法は、第１波の緊急事態宣言が無意味で無用な役立たずの法律であった。
4. 性悪説を無視したために第３波で感染拡大激増を招いたといっても過言ではないと感じました。

【小　　括】

1. 第１波の緊急事態宣言時の特措法には罰則がなく、国民や世論の全体主義的自粛に頼った性善説の崩壊。性悪説が必要。
2. 前安倍政権及び現菅内閣のコロナ対策及びスピーチ力のなさ。
3. 経済団体、業界団体の経済優先と利益優先による忖度と政府に同調。
4. マスコミの政府よりの忖度報道 。
5. 都道府県知事及び市町村長独自で発出できる特措法に代わる条例未整備。
6. 国民及び世論の政治経済的無関心 。
7. 政府による三権分立の不順守と侵犯、特に司法権の独立の政治的関与。
8. 政府による司法権の独立の侵害と太平洋戦争時と同様の全体主義的な左狩りや赤狩り（国家主義・官憲主義の第一歩）。
9. 警察及び警察官僚による学問の自由と思想信条の自由の侵害。
10. 検察庁や裁判所の右傾化と忖度人事による不起訴や不当判決。
11.  経済団体、業界団体、マスコミの政府寄りの経済対策や有利な報道。
12. 黒字決算なのにコロナ禍をいいことに希望退職の実施。
13. コロナ禍を良いことに非正規社員をもののように解雇切り捨て。
14. 政府に忖度や裏政治資金等の供与で潤沢な利益。
15. 政府、司法、経済団体、業界団体の不条理や不合理を承知の上であえて報道せず に政府や業界団体よりの報道で国民や世論を欺くマスコミ。
16. 国民と世論は政治的経済的アパシー（無関心）による野党政権を放置 。
17. 新型コロナ感染拡大増加中でも菅内閣支持率４０％という不思議さ。
18. 第１波の緊急事態宣言で罰則がなかったので、感染拡大激増に係わらず 自粛要請を無視して外出や会食を平気で行い、クラスターや感染拡大をさせている人々。
19. 第１波や第２波のように収束すると簡単に考えマスクをしない等超個人主義的な不適切行動をする人々。

【総　　括】

1.  政府は、罰則付きの特措法が如何に経済政策やコロナ収束に効果があるかは承知の上で実施しない。
2. 法制局は憲法上の疑義があると、忖度と政府に迎合した発言で、特措法を改正させない方向である。
3. しかし、特措法を罰則付きに改正し緊急事態を発出しないと、コロナ収束と経済活動に甚大な打撃が 生じることは自明の理である。
4. 我々国民は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」ということを忘れてはならない。
5. 罰則付きの特措法に改正しないと、全国に更る感染拡大が激増し、コロナの抑え込みと経済活動が崩壊することは、素人の私も容易に推測でき、蓋然性が極めて高いといえる。
6. 性善説から性悪説に意識、認識、考え、行動を変えることが重要。
7.  与野党は国民や世論が納得し、共感し、行動に移すスピーチが出来ていない。
8.  国民や世論、選挙権のある老若男女は、野党の政権に厳しい評価が不足し、不合理や不条理を平然と受け入れて支持していることは、遅かれ早かれ支持した結果の不条理、不合理のツケが自分たちに降りかかってくることを認識していない。 

そのためには、２０２１年には「選挙権という権利のための闘争で」政権交代を実現させることを実行すべき大事な時期となります。

２０２０年の振り返り（総括）としてこれで筆を置きます。 

村上春樹氏のインタビュー記事に思う

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村上春樹氏のダイヤモンドオンラインでのインタビュー記事の内容は「学術会議の問題」と「今の日本の政治家は自分の言葉で語るのが下手」について言及しています。まず、学術会議の問題ではとんでもない意見を言った人を排除したことが問題と言っています。

私も同感です。尖った人の意見や出過ぎた杭の人の意見を排除することは、民主主義と多数決の原理・原則を無視した全体主義への始まりと考えています。安部前内閣と現菅内閣は、学術会議任命拒否は明々白々な左排除です。これには警察官僚出身の杉田副官房長官が大きく関与しています。

学術会議に限らず、世論、企業でも尖った人やとんでもないことをいう人は例外なく排除されます。しかし、尖った人や出過ぎた杭の人の意見は正鵠を得ていることが多いと考えます。とんでもない意見を言う人ほど貴重で重要な人です。政治に限らずこのようなことを言う人を排除するのは企業でも顕著に起こります。これは、政治も含めた世論全体の考えを改めないと、政治でも企業でも世界に通用できない国になります。

今の日本の政治家は自分の言葉で語ることができない。全く同感です。レベル低下した役人の原稿をそのまま棒読みでは、国民や世論には何も響かないし、同感も行動も起こしません。その点、欧米の大統領や首相は自分の言葉で語って国民や世論にアピールしています。米国には、専門のライターが原稿を書いて大統領等に渡すとのことですが、それでも自分の言葉で語ろうとしているのが見え隠れしています。

例えば、チャーチル、ルーズベルト、ケネディはちゃんと自分の言葉で語り、ラジオ演説をしました。直近では、ドイツのメルケル首相の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言時の演説も自分の言葉で、且つ心理学の要素を取り入れた服装で素晴らしい演説をしました。私もこの演説をYouTubeで聞き、日本の首相とは雲泥の差だと痛感しました。

今の日本の政治家（与野党問わず）、企業に勤めるすべての人、世論、国民を問わず、自分の頭で考え、自分の言葉で分かりやすく語るスピーチを再度学び直すことが重要です。学ぶことはまねることです。

そこには小さいときからの読解力と問題に対する疑問等を自分の頭で論理的に考えるという教育を国がしてこなかったからだと考えます。個性は真似ることから生まれると考えます。個性は学ぶ＝まねることから育まれます。

本日はこれで筆を置きます。

感染拡大中の会食について問う

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全国的な新型コロナウイルス第３波感染拡大中に菅総理含む８人が銀座の高級ステーキ店でマスク無しの会食の暴挙をしました。国民には5人以下での会食を推奨しておきながら８人でマスク無しの会食です。この他にも会食の連続でした。

しかも、この8人の中には、訳の分からない芸能人や野球界の著名人等が入っていました。何故、この会食にこれらの人が入るのでしょうか。この重要な時期では芸能人や野球界等の著名人は、全く関係がなく、会食参加する必要はないと考えます。税金の無駄遣いにもなります。

いくら、二階幹事長からの誘いでも、総理として国民に5人以下の会食でマスク使用を呼び掛けていてのだから、絶対に会食を断り、与野党にも徹底周知し、国民の模範として守らせるのが日本のリーダーの務めだし、国民に依頼したのだから総理自ら襟を正して率先垂範し、模範を示すべきです。それができないなら総理と国会議員を辞めるべきです。

この件に関して、西村大臣が忖度と空気の支配で、5人以下を強制しているわけではないなどと、どんでもない発言をしました。西村大臣も忖度や空気に支配されているので、信用できないです。

なぜなら、国の中枢のリーダーがこんなことを言ったりやったりしていたら、ますます国民や世論は気が緩み、総理や西村大臣が5人以上でマスクなしでの会食を認めたのだから５人以上で会食をする輩が多数出てきて、感染は拡大の一途を辿り、感染拡大の抑え込みは、夢のまた夢になります。

本日のニュースの中で国立感染研究所からＧＯ ＴＯトラベル移動による感染のエビデンスが確認されたとの記事がありました。これが正鵠を得たエビデンスなら政府はGO TOトラベルを一時停止ではなく、全国一斉に即刻中止すべきです。しかし、エビデンスが出てきても無視してＧＯＴＯトラベル一時停止どまりとなるのが菅政権の常套手段と考えます。

このことは、国民性によるもので、日本独自の悪い意味での弊害が現在まで連綿と受け継がれており、自民党のリーダー達がこのような忖度や空気に支配されていました。しかし、安部前政権を引き継いだ菅政権ほど国民や世論騙しの気概の無い政権は支持率低下の一途を辿り自民党政権の終焉になり得ると考えます。

GOTOキャンペーンやGOTOトラベルで恩恵を受け、儲かっているのは大企業や有名な旅館等の一部で、中小は殆ど恩恵がないか、極めて少ない恩恵です。そして、経済全体を見れば、トラベル関係だけで、その他の企業についてはあまりうま味も恩恵もないことが見えています。

そこで一番損をし、甚大な被害を受けるのが若者、高齢者、非正規社員等の社会的弱者です。そして、一部の特権階級と裕福層がより多くの恩恵を受けているのが実情です。この不条理、不合理を是正するためには、投票による権利のための闘争で政権交代をさせることが必要と考えます。

本日はこれで筆を置きます。

日本学術会議民営化に思う

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日本学術会議６名の任命拒否が決着しないまま、民営化や任命拒否を無理やり正当化する記事が散見します。私は、このブログで真っ当な方たちの記事を引用し、今回の任命拒否は、明白な法令違反のため、再任命すべきとブログで言っております。

にもかかわらず、いまだに国民や世論に対して誤魔化しや目くらましで、民営化や任命拒否の正当性を主張しています。民営化する前にまずやることは、６名を再任命した後、日本学術会議が何故必要なのか国民や世論にきちんと説明すべきです。

そして、今回の任命拒否は日本学術会議法第7条及び同２項に違反し、憲法２３条の学問の自由及び思想信条の自由に違反していたことを認めて、今後の日本学術会議の在り方を、与党、野党、日本学術会議の会員（含む再任命6名）で、真摯に議論し決めるべきです。このステップを経ない民営化の議論は不毛です。国民や世論の目くらましや誤魔化しと言われるのも当たり前です。

日本学術会議の選任は、慣習として安部前内閣に至るまでは何十年もの長きに渡り、日本学術会議法7条及び同2項並びに憲法２３条の表現の自由や思想信条の自由が受け継がれて任命拒否はありませんでした。

今回の菅総理の任命拒否の違法性の根拠は、日本学術会議法、憲法２３条の他に「慣習法」が成立しておりこの３法を目的論的解釈をすると、おのずと今回の菅総理の任命拒否は、法令違反になります。

菅内閣では、内閣法制局は社会の変化で解釈を変えたと言っていますが、明白な忖度、空気に支配され、内閣法制局の権威は失墜の一途を辿っています。安部前内閣前の内閣法制局の法の解釈や運用は法曹から高く評価され一目置かれていました。

仮に、日本学術会議を民営化する場合は、欧米の運用・運営等を学びまねて、良い意味での日本流にすべきです。その場合の議論（コミュニケーション）は、ドイツの哲学者ユルゲン・ハーバマスのコミュニケーション的行為の３つの原則を守って議論のうえ忖度、空気、圧力、数の力関係を一切排除しその過程と結果は国民や世論に正確且つ分かりやすく説明し国民や世論が納得した場合に、民営化も一つの選択肢として可能です。

以下ハーバーマスのコミュニケーション的行為３原則です。

➀ 参加者全員が同一の日本語で対象論点のみのを

② 与党、野党、日本学術会議メンバーは事実として真であることだけを叙述し擁護する

➂ 与党、野党、日本学術会議メンバーr全ての当事者が対等な立場で参加する

我々国民と世論は、菅内閣の法令違反と民営化移行のペナルティーとして、次の衆議院解散選挙では、投票という権利のための闘争で政権交代が必要です。

本日はこれで筆を置きます。

GO TOトラベルと感染拡大の因果関係は如何に

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新型コロナウイルス第３波の感染拡大が猛威をふるっています。これはＧＯＴＯトラベルによるものか因果関係を政府は示していません。ＧＯＴＯトラベルと何らかの因果関係がありそうです。

データで示したり、断定を避けている報道がありますが、私は連日の報道と私の居住地の県や近隣の県の感染状況の発表を見ていると、ＧＯＴＯトラベルによる感染拡大の影響と第１波と第２波の対策漏れの複合的な「蓋然性」があると、見ています。

分科会の尾身会長の記者会見の内容は、政府を逆なでしないような遠回しの発言ですが、恐らくこの発言の内容は、少なからずＧＯＴＯトラベルが係わっている内容と受け取れました。 

政府自民党は、このような状況にも係わらずＧＯＴＯトラベルを６月まで延長するとのことです。経済重視は重要で社会生活の基盤であることは良く分かりますが、感染拡大爆発と医療崩壊になったら、経済にも大打撃が伴い、失業や生活困窮者が蔓延します。

このブログでも書きましたが、欧州での緩やかなＧＯＴＯトラベル等を見習って、まねをしたら良いと考えます。「学ぶとはまねる」ことです。より広範囲の地域を対象に感染防止対策や時短、外出自粛を行っていったほうが良いと考えます。

あくまでも、私個人の考えですが、今の状況で感染拡大が続けば、自民党（菅政権）の支持率低下だけでは済まないで、強制力を伴う緊急事態宣言を発出しなければならない状況に追い込まれ、現在より更なる深刻な経済や雇用、医療崩壊が起こるのではと、非常に強い危機感を持っています。

既に、個人だけの予防や防衛だけでは限界に来ていますし、第１波及び第２波の時の国民に対する自粛要請の甘さと、我々国民の慣れも大いに関係していると考えます。私の居住県や隣県の市町村の方々は、この感染拡大の中で、中高年を含めマスクをしていないし、手洗・消毒なし、ソーシャルディスタンスなんて無視し、平気で会話、外出、マスク無しの食事をしている方々を散見します。

尾身会長の話し曰く、６０歳以下の感染無症状者や軽度の感染者の移動による感染があるとのことですが、恐らく、感染者は氷山の一角で、水面下では、感染無症状者や軽度の感染者が多くを占めているのではないかと、推察します。

私の推察の根拠は、このブログでも書きました「ハインリッヒの法則（１対２９対３００）」です。つまり、１人の感染者がいれば、２９人の感染無症状者や感染軽症者がおり、３００人の濃厚接触者がいる（この中には相当程度の陽性者あり）という理論が成り立つと考えております。

この感染拡大が止まらないようなら、我々国民は、選挙での投票という権利のための闘争で政権交代をさせる以外にないと考えております。

本日はこれで筆を置きます。

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マスコミや政治家が言えない!!人為的地球温暖化による脱ガソリンに思う おすすめです!

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脱ガソリンや脱炭素と喧伝していますが、実現可能でしょうか。これも地球温暖化の影響だというのでしょうか。地球温暖化は、人為的地球温暖化が正解だと思います。我々国民の税金を湯水のごとく遣い、一部の資本家が大儲けしているのが現実です。

しかも各国政府間では、何兆円という無駄な税金を遣っています。このお金（税金）はどのように遣われ、どこにいったのでしょうか。

地球温暖化という科学的且つ合理的なデータや論文は、我々国民にわかり易く開示・説明されていません。どちらかというと、地球温暖化による異常気象だと、マスコミや政府が大騒ぎして、煽動しているのではないかと、疑います。

電気自動車やそれに代わる自動車では、ガソリン車と比べ大変割高になると思います。また、地方では、一家に多い家庭では、３台から4台家族全員が通勤や、買い物など足として使用しています。そして、市内循環バスは減少の一途を辿っています。

本当に脱ガソリン、脱炭素が必要か私には非常な疑問があります。因みに、クライメートゲート事件のような不正が我々国民にわからないところで行われているのではないかと危惧します。

電気化にするのには、車のコストを大幅に下げることと、家庭の電気で容易に充電でき、且つ各種部品の廃棄物の再リサイクルや有害物質が含んでいないこと、製造過程での二酸化炭素排出量が全国民に全面開示され、有益であることが理解されなければ無理だと考えます。

現代ビジネスで川口マーン恵美氏の興味深い記事がありますので、簡単に紹介します。それは、「あまりに政治利権化しすぎた地球温暖化議論の不都合な真実」です。そこでは「証拠も出せない研究」「地球の危機など起こっていない」「あまりに政治的すぎる」等非常に有益な記述です。一読ください。なお、その中から一部記事を下記内容で引用します。読んでいただければ幸いです。

静かにフェードアウトしていたはずのホッケースティック論が、2019年になって、またちょっと話題になった。マンのホッケースティック曲線は改ざんだと声高に批判したカナダの地理学者ティム・ボール教授を、2011年、マンが名誉毀損で訴えていた裁判が、不起訴となったからだ。

正確にいうなら、時間切れになったのだが、その理由は、裁判所がマンに提出を求めていたホッケースティック曲線の根拠となった資料を、マンが出さなかったため。マンは、他の仕事で忙しいという理由をあげたが、本当は、ボールが1938年生まれで高齢のため、時間稼ぎをしていたとも言われる。

裁判官は、マンの態度を許しがたいものだと思っていたと伝えられるが、結局、マンに訴訟費用の全額支払いを命じ、この件は去年の9月に不起訴となった。つまり、マンのホッケースティック理論は、証拠の資料も出せないような研究だということなのだが、こともあろうにマンはそれを、あたかも自分の勝訴のように言いふらし、それどころか、すぐさま目くらましに出た。

マンは、政治も世論も自分の味方だと確信しているらしい。確かに、2019年12月、新しくEUの欧州委員長となったフォン・デア・ライエン氏（ドイツ人）は、就任早々「気候非常事態」を宣言し、CO2削減対策をEUの一番重要な政策の一つに入れた。メルケル首相もことあるごとに、人間が産業活動で排出したCO2が地球の気温を上げたと言っている。それどころか、グレタ・トゥンベリの「このままでは10年後に取り返しのつかない事態になり、地球が滅びる」という主張にも、多くの政治家は異議を差し挟まない。

 しかし、CO2排出量と温暖化は無関係ではないが、それについては大きな誤差を持ってしか言えないとする学者は多い。ホッケースティック論争で不明瞭な態度をとり続けたIPCCだが、彼らとて、地球温暖化予測に関する大きな不確実性は認めている。

という具合です。

馬鹿正直に従うのではなく、疑ってみて、よく考えて行動すべきです。それが我々国民のこれからの脱ガソリン、脱炭素に対する正鵠を得た行動だと考えます。

これで筆を置きます。

 

 

コロナ感染拡大と経済とのトレードオフ

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新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、菅内閣も無策でGOTOキャンペーンの一時停止や第１波・第2波の感染結果を反映した取り組みになっていません。もし、感染拡大が止まらない場合は、我々国民の力で、政権交代が絶対に必要です。今のままでは、日本の政治経済、国民生活等が駄目になってしまうと、危惧しています。

分科会の尾身会長曰く、人々の対策では限界であると政府に提言しているのに、無策のままで、GOTOキャンペーンを５月のゴールデンウイークの前まで続ける提案を自民党がしたということですが、何も考えないで経済最優先で、医療従事者及び医療体制ひっ迫になることも全く考えていません。

経済も重要ですが、第３波の感染拡大で取り返しのつかない事態になった場合、我々国民の生活等に限らず、経済そのものも破綻する恐れが甚大と考えられます。

政府自民党はGOTOトラベル等で１７００人強の感染者しか出でいないと、公表しましたが信用できません。GOTOトラベル等を利用した人々の中には、私の推測ですが多くの無症状感染者がふくまれていると、考えられます。そして、第３波の抑え込みは、無症状感染者の把握を踏まえた対策と法的拘束力が必要です。

恐らく、第３波が予想より早くきたのは、少なからずGOTOトラベル等と自粛の緩み、国民の気の緩みが影響していると、推察できます。これは、極端な経済優先の弊害と考えられます。

今の菅内閣の対応を見ていると、学術会議任命拒否問題、さくらの会の問題、第３波感染拡大の対応を見ても、信頼感が全くなく、国民の不安を増幅させるだけです。欧州の対応を真似てやってみるとは、思わないのでしょうか。

とにかく、自民党は安部前総理から急に全体主義に移行し、専門家の意見を全く無視し、自分たちの都合の良い人事で事を成しています。そして、都合の悪い人は外したり、左遷です。新型コロナウイルス第１波で活躍した８割おじさんを現分科会のメンバーから外したのも、納得できます。

我々国民は、新型コロナウイルス第３波感染拡大対策や学術会議任命拒否、さくらを見る会の疑惑対応について、菅内閣に騙されないことです。私が個人的に見て感じたのは菅総理は相当な曲者で、昼行燈を装い、裏では相当なことを企んでいるようです。

感染拡大の渦中で、我々国民1人ひとりが対策をとるべきは、極力政府の見解を無視して、分科会や感染症専門家の記事等を参考に感染予防の行動をとることだと考えます。

分科会の経済専門家は、殆どが政府側のイエスマンと考えていたほうが良いと思います。確かに経済を回し、経済をよくすることには大賛成ですが、感染拡大により経済まで破綻させる事態は避けるべきです。このままいくと、感染拡大の一途を辿り、法的強制力を伴った緊急事態宣言もあるのかなと、危惧する日々です。

これで筆を置きます。

桜を見る会 東京地検特捜部事情聴取に思う

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遂に、桜を見る会で税金支出された疑惑で東京地検特捜部が２０人近くに事情聴取しているとの報道がされました。又郷原弁護士によると、東京地検特捜部は１か月前から調べているとの報道もあります。

詳細は、ヤフー、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、週刊朝日オンライン記事等の公表内容で確認していただくとし、何故、今になって東京地検特捜部が動き出したか、種明かしをしましょう。それは、週刊朝日オンライン限定記事を見ていただければわかります。核心部分を以下に引用します。

下線部が週刊朝日オンライン限定版で自民党幹部が話した内容です。

「黒川氏がいれば、こんな面倒なことにはならなかったと思うよ。今になって黒川氏の存在がいかに大きなものだったのか痛感するね。菅首相だって黒川氏に頼って政権運営してきた。心配でたまらないと思うな」

「これまで黒川元高検検事長を通じて、検察を抑え込みすぎた結果かもしれない。その重しがなくなったとばかりに、検察が一気に政治家へ向かってくることもありうる。安倍さんを事情聴取、事件を立件となれば、官房長官だった菅首相の責任も問われる。本当にまずい」

 東京地検特捜部が圧力、忖度、空気に支配されずに本気を出してやれば、安部前首相と菅現首相にも波及し、最悪でも安部前総理は「議員辞職」もあり得るとともに、菅総理まで波及すれば、コロナ対策と経済対策の甘さ等も加わり支持率低下で政権交代も十分あり得ます。

 これは、我々国民世論が黒川前検事長に絡む定年延長、検察庁法改正に反対して成し得た成果だと考えます。我々国民世論は気を緩めず捜査内容を注視する事が重要です。

又今後の検察庁法改正も注視し、その内容が国会議員や特権階級に有利にならず、すべて平等なものかどうか厳しく監視していくことです。そして、不条理、不合理な改正になるようなら、国民世論の力で廃案にしましょう。そして、これを機に衆議院解散時には政権交代を実現しましょう。　　

森友の問題も、マスコミと東京地検特捜部に期待しましょう。

そのためには、権利のための闘争（選挙による投票）で政権交代の実現が必須です。

本日はこれで筆を置きます。

教養としての哲学は役立つか❓ 必ず役立つので おすすめです!!

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哲学は、ビジネスや社会生活に教養として役立ち大変有意義です。哲学は良くわからないしつまらないと思われていますが、全く逆です。なぜなら、法律と同様に専門用語や言葉の理解等が難解でとっつきにくいという固定観念があるからです。

私も学生時代に、教養科目で哲学、専門科目で法哲学を履修しました。これが法律の言葉を学ぶ上で、大いに役立った他、論理学の勉強にも役立ちました。しかし、社会人や一般の人が哲学を教養として学ぶのには、抵抗があり大変だなと、考えていると思いますが、ご案じなさらないでください。

哲学をわかり易く、中学生や高校生でもわかるように、哲学を書いて出版してくれている方がおります。その方は、小川仁志氏です。私もこの方の哲学書を読んで、哲学がわかるようになり、面白くなりました。個人的におすすめなのが超訳「哲学用語」辞典と世界一わかりやすい「哲学の授業」です。是非、お読みください。

特に、世界一わかりやすい「哲学の授業」は、アリストテレスやカント等を対話方式でわかり易く解説してあります。おすすめの一冊です。社会人がビジネスに役立つ思考方法等盛りだくさんです。

超訳「哲学用語」辞典では、社会人や一般人が会議等でコミュニケーションをする上で、役立つ内容があります。それは、２６０頁から２６１頁に書いてある、コミュニケーション的行為（合意を目指す対話）で、ドイツの哲学者ユルゲン・ハーバマスが示したものです。その中で、コミュニケーションとしてやるべきこととして、三つの原則が必要だとしています。以下引用します。

➀参加者が同一の自然言語を話すこと、②参加者は事実として真であると信じることだけを叙述し、擁護すること、➂すべての当事者が対等な立場で参加することです。この三つを常に利用応用することで、合理的且つ短時間で、妥当な結論を導き出すことができます。これこそ、コミュニケーションの神髄です。

是非、利用していただき、本格的に会議時等のコミュニケーションの時間短縮と結果や方向性を導きたい方は、ハーバマスの哲学書を読んで応用し、結果や成果をあげてみては如何でしょう。

小川仁志氏の哲学書を読んで、マスターしたら、木田元先生等の本や他の先生の本を読んでみては如何でしょう。

皆さんご存じのデカルトの方法序説で、デカルトは、心と体は別物である心身二元論を提唱してますが、現代医学では、心と体は一つである心身一元論が証明されていますが、既に、日本では、道元禅師が「心身一如（心と体はひとつ）」を提唱していました。昔のお坊さんは実体験で哲学を実践していてすごいですね。

従って、教養として哲学は役立ちます。哲学をこよなく愛してください。

これで筆を置きます。

絶対おすすめ!! 動物愛護の本質を「徒然草」「方丈記」から問う

ifrmikio.hatenablog.com

コロナ禍の自粛生活で久しぶりに「徒然草」と「方丈記」を再度読みました。徒然草の中に現代でも十分通用する動物愛護の基本が書かれていました。又方丈記の冒頭のくだりの記述も現代の動物愛護に通用すると、再認識しました。

まず「徒然草」第１２１段　養ひ飼ふ物には、家畜として飼育するのは馬と牛、小屋につないで束縛するのはかわいそうだが、人間の生活に必要不可欠なものだからどうしょうもない。これは、人間と馬・牛は一つ屋根の上で寝食を共にし、人間との共同生活に必要だからです。犬は番犬として役立ち（雑種で問題なし）人間と寝食を共にし、必要不可欠とのことです。

徒然草では、上記の馬、牛、犬以外は駄目ということですが歴史の時代変遷を見ると猫が加わります。主にネズミ退治のための飼い猫です。日本史の歴史を現代まで見てくると、相当な変遷があります。現代では、馬、牛、犬、猫、鳥等殆どペットとして飼育しています。

しかし、徒然草で言っている動物愛護は、愛犬や愛猫、その他のペットでも飼育放棄は絶対にしてはいけないということです。どんなことがあろうと最後まで面倒を見るか、それがだめなら、保護団体に依頼し、しかるべき対応を取り、飼育放棄で保健所行から殺処分は、してはならないということです。

これが「徒然草」第１２１段　養ひ飼ふ物にはにおける動物愛護の精神です。なんと素晴らしい動物愛護精神です。是非、「徒然草」を、このコロナ禍で読んでください。

又「方丈記」の「ゆく川の流れは絶えずしてしかも元の水にあらず、よどみに浮かぶうたかたはかつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」この方丈記の内容も現代の動物愛護に当てはめると、上記の「徒然草」第１２１段　養ひ飼ふ物にも当てはまるし、現代の我々国民の世の中の移り変わと共にペット飼育にもあてはまります。

以上のようなアプローチで「徒然草」と「方丈記」を読むと我々人間の現代に至るまでの生きざまの変遷とそれに伴うペット飼育（動物飼育と愛護）の変遷を読み解くことができ、我々現代人よりも客観的に良い意味で、動物愛護を説いています。

このように見ていくと、ペットに関する裁判が少なくなってもよいはずですが、少なくなりません。そういう意味では「徒然草」「方丈記」のように動物に接していけば、動物虐待は減るはずです。

ペットは、我々人間と同じように愛護し寝食を共にして、決して飼育放棄や虐待はしないで、最後まで面倒をみることを教えてくれています。

本日はこれで筆を置きます。