羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機事故について、マスコミやＳＮＳで取り上げられ、この航空機事故に警視庁まで介入して、「業務上過失致死容疑」で調べています。なんかおかしくないですか。警視庁や警察が介入しているのは、日本だけです。
この問題を受けて、「羽田空港事故「刑事捜査が優先されるべきでない」「報道・SNSの憶測やめて」 業界団体が緊急声明」が出されました。
以下、全文を引用しますので、お読みください「運輸安全委員会の事故調査結果が、刑事捜査や裁判の証拠に利用されてきたが、そのような行為は国際民間航空条約の規定から逸脱している」
羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機事故を受けて、国内の航空機事故の撲滅を目指す「航空安全推進連絡会議」（東京都大田区・永井丈道議長）は、運輸安全委員会による事故調査が何より優先されるべきであり、通例となっている警察の刑事捜査が優先されるべきではないとする「緊急声明」を出した。1月3日付。 【画像】団体による「緊急声明」 航空安全会議は声明で、これまで日本国内で航空機事故が起きた場合は、警察が事故原因の特定を目的として捜査することが通例となってきたために、それが事故の原因究明に大きな支障をきたしてきたと指摘。 日本が国際民間航空機関（ICAO）に加盟することからすれば、世界的な統一ルールが考えられる事項についてICAOが制定した国際民間航空条約の附属書「航空機事故及びインシデント調査に関する標準と勧告方式を定めた第13附属書」（ANNEX13）の考えに基づき、航空機事故の原因を特定して再発防止に努めるべきと強調する。 運輸安全委員会の事故調査結果が、刑事捜査や裁判の証拠に利用されてきたとも指摘し、そのような行為は国際民間航空条約の規定から逸脱していると釘を刺している。 また、報道機関のほか、SNSのユーザーに対しても、事故をめぐる情報発信においては「憶測や想像を排除し、正確な情報のみを取り扱って」と求めている。 航空会社の労働組合など42団体が加盟する航空安全会議は1966年に発生した航空機の連続事故をきっかけに設立された。
弁護士ドットコムニュース編集部
まずは、運輸安全委員会による事故調査が最優先です。警視庁や警察が介入する場合は、運輸安全委員会による事故調査結果を基に警視庁や警察の恣意的な判断等は一切排除して、運輸安全委員会による事故調査結果を忠実に遵守して「犯罪立証」になるか否かを検討すべきです。
マスコミやＳＮＳで取り上げる場合は、運輸安全委員会による事故調査結果を正確に伝えるべきです。これがマスコミにおける情報発信のあるべき姿です。
日本では、今回の羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機事故について、警視庁まで介入しているが、こんなことをしているのは日本だけです。欧米では、運輸安全委員会による事故調査が最優先されます。
一方、日本航空の客室乗務員等による乗客避難は素晴らしいです。これは、日頃の避難訓練が実践さながらで実施されており、その結果がいかんなく発揮された結果です。
日本航空の客室乗務員の実践さながらの緊急避難訓練は、航空会社に限らす゛日本のすべての企業や都道府県、市区町村、自治会等の避難訓練に非常に役立ちます。
日本航空の客室乗務員の緊急避難訓練を基に、再度、すべての企業や都道府県、市区町村、自治会等の避難訓練に適用して、実践してみてください。真似るは学ぶ学は真似るです。
本日は、これで筆を置きます。
