東京の感染者1300人超えで、神奈川・埼玉・千葉も感染者増加。近いうちに栃木、群馬、茨城も感染者増加が予想されます。やはり、神奈川・埼玉・千葉・栃木、群馬、茨城も100超えや1000人超えがでました。
東京オリンピックは良くて延期、これ以上感染者が増加する場合は中止が妥当です。名ばかりの緊急事態宣言では全く効果がないと言わざるを得ません。性善説でコロナ禍のようなパンデミックを抑え込むことはできません。特にインド株の変異種が猛威をふるって20代・30代と40代・50代の感染と重傷者がおおくなっているとのことです。
このブログで何度も言ってますが、パンデミック時には性善説ではコロナを抑え込むことはできません。性悪説で私権制限をしなかったことが最大の汚点です。
東京オリンピックは中止すべきでした。マスコミ各社はオリンピック中止又は延期と主張していましたが、いざ、東京オリンピック開催になると、こぞって大賛成し、番組もオリンピック中心です。パンデミックの危機は薄らいでしまいました。
東京オリンピックでの海外の関係者や選手にも陽性者が出たり、関係者でルールを守らない方もいるそうです。今日のニュースでは神奈川も緊急事態宣言を視野にいれて対応するとの報道がありました。
このような状況になったのは、前総理や現総理のリーダーシップ欠如と関係閣僚の空気と忖度が招いた結果です。このままの状態でいくと、研究者が予測した通りお盆前には東京で2000人超の感染者も十分にあり得ます。また、埼玉、神奈川、千葉も感染者増大になるのは時間の問題です。そして、栃木・群馬にも飛び火して感染者増大が懸念されます。
緊急事態宣言による自粛ではなく、外出禁止にしないとダメです。企業には有無を言わせずテレワークをやらせるべきです。鉄は熱いうちに打てという諺がありますが、二回目の緊急事態宣言発出時に、性悪説で私権制限、外出と移動禁止、越境禁止をすべきでした。これをやっておけば、少なくとも今のような最悪の状況は防げたはずです。
憲法でも公共の福祉に反しない限り、私権制限が認められています。民法でも私権は公共の福祉に適合する範囲で認められています。憲法と民法の法解釈では通説として認められており、特に、コロナ禍のようなパンデミックでは私権制限をしないと、今回のような事態になってしまいます。元凶はGOTOトラベルとGOTOイートです。
飲食店、旅館、リゾート等も既存の営業内容や酒提供にたよるのではなく、多種多様なやり方を考えて実施すれば何とかなったはずです。少数ですが苦境を乗り切りキチンと経営している飲食店等があります。逆も真なり、発想の転換、不易流行です。それをコロナの責任、政府の責任にして言い訳三昧です。特にワタミ会長が発した言葉は、経営者として失格です。ブラック大手企業のトップの言い訳にしか聞こえません。
明白な科学的根拠とデータでは、人の移動、大人数のマスク無しの会話、飲食、２メートルの距離、飲酒等で人出の増加が感染源であることは明白な事実としてわかってきました。
日本の政府自民党や官僚は欧米の良いところをまねることを全くしていません。悪い意味で右傾化が進んでいます。このコロナ禍のパンデミックで一番辛い目にあっているのは、シングルマザーや派遣社員、契約社員等経済的弱者です。そして、一部の特権階級や資本家、裕福層だけが恩恵を受けています。
今からでも遅くないので、全国に私権制限による性悪説で緊急事態宣言を発出して、優先順位の一番は、コロナを収束又は終息をさせて経済活動の回復と景気の向上で国民が安心して生活できるようにすることが最優先です。そして、このコロナ禍のパンデミックの対策不備の苦境の経験とコロナ禍の収束又は終息を次の世代に継承させることが重要です。
7月２９日のマスコミの報道では、やはり私の予想通り、東京、埼玉、千葉、神奈川の感染拡大。特に、デルタ株の感染者大幅増加（全体の約半数）の一途です。
さらに、東京、埼玉への通勤圏である栃木、群馬は100人超えの感染です。恐らく、栃木、群馬は１００超えの感染拡大が続き、デルタ株の感染者が５０％を超えることも時間の問題です。
なぜ、こんな状況になったのか、それは、私がこのブログ（浮流斎の日記）で何度も記事にかいていますが、政府自民党は緊急事態宣言発出で「性悪説」で対応しなかったことと、私権の制限はできないと言ってやらなかった。
しかし、憲法と民法で私権制限は認められており、憲法では「公共の福祉に反しない範囲で私権制限できる」ことを認めています。憲法の規定と解釈に従って移動や外出の制限と刑罰（罰金）はできたはずなのに、やらなかったのです。明らかに、人命無視の経済重視がこのような結果につながりました。民法でも第１条で「私権は公共の福祉に適合（反しない範囲）」制限しており、これに反した行為は無効になります。
東京オリンピックは無観客開催していますが、感染者が増加しています。パラリンピックは延期が妥当です。そうでないと、本当の全国的な都市閉鎖が起こっても不思議ではないです。
すべて、不易流行を理解せずに対応した政府自民党のやったことです。ワクチン接種にについても、後手後手で諸外国に大きな後れをとっています。フランスがなぜ一気にワクチン接種が進み、若者も率先してワクチン接種に動いたか、それはマカロン大統領のスピーチ力によるものです。やはり国のトップのスピーチ力が鍵を握ります。フランスのマカロン大統領のスピーチ力、ドイツのメルケル首相のスピーチ力は超一級です。その他の欧米諸国の大統領や首相等も日本とは雲泥の差のスピーチ力です。コロナ禍のようなパンデミックでは国のトップの戦略的なスピーチ力がものをいいます。
我々選挙権がある者は、東京オリンピック後の衆議院選挙で「選挙権」という「権利」で権利のための闘争（投票）が必要です。そして、右傾化阻止と国民による、国民のための、国民の政治で三権分立と民主主義を取り戻す必要があります。
コロナ禍における緊急事態宣言についてのブログ記事を複数のせてありますので、再度読み直してください。そうしないと、いまのままでは本当に右傾国家になって、国民や世論が物言えない、そして益々弱者が追い込まれる世の中と欧米に通用しない日本になってしまいます。
現時点では、選挙権のある１８歳以上の国民は、「選挙権」という「権利」で権利のための闘争をして、政府自民党を野党に下野させるしかありません。これ以上の感染拡大を防ぎ、感染の抑え込みと収束又は終息させることです。
やはり私の予想が的中したし、研究者の方々もシュミレーションして予測した結果になりました。菅総理はオリンピック開催と感染拡大の因果関係を否定しつづけています。
東京オリンピック開催すれば、人流が増えれば感染拡大につながりますし、人流も拡散されて、感染拡大するのは、研究者のシュミレーションでも明らかになり、ほぼシュミレーションどうりの感染拡大に推移しています。
遅くても、第３波の時に日本の法律で可能な限りの全国的なロックダウンを実施していれば、状況は変わっていました。専門的知識や経験のない政治家が研究者や法律家の意見を無視してやった結果がデルタ株や変異株による感染拡大を招きました。
今からでも遅くないので、強い「緊急事態宣言」を全国に出すべきです。そして、外出は「生活出需品」「通院」以外は外出禁止にすべきです。今までのすべての緊急事態宣言や蔓延防止措置は、すべて絵にかいた餅でした。
デルタ株による感染拡大で、今までのような対応では感染リスクが増えます。企業側も自社の感染防止の掛け声だけでなく、徹底した対応を実施すべきです。
ワクチン接種だろうがワクチン未接種だろうがお客様と社員の距離は２メートル、人と人の距離は２ｍにし、マスク無しや鼻だしマスクのお客は入店拒否くらいのことをしないと、クラスターが必ず発生し完全拡大はますます増えます。いまのままで推移すると全国で２万人超えもありえま、経済活動にも深刻な影響を与えます。
そうしないと9月、10月以降も感染拡大が止まらないです。下手すると、コロナの感染が落ち着くのは年明け以降の可能性も十分にあります。
結果的に、政府の今までの対策、緊急事態宣言、蔓延防止措置は、すべて絵にかいた餅で何の効果も期待もありませんでした。喜んでいるのは経済界や企業で、常に感染の危険さらされているのは実務をやっている社員です。
これが日本と欧米のリテラシーやクリティカル・シンキングの違いであり。性善説と性悪説の違いです。我々国民は、政府や経済界、官公庁、都道府県の役所はあてにできません。自分で自分の身を守るしかないのが今の日本です。これからは、我々国民が政府自民党に「選挙」で「レッドカード」を突き付ける時にきています。
本日はこれで筆を置きます。
