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不流斎の日記

不易流行 不易を知らざれば基立ちがたく 流行をわきまえざれば風新たならず

静岡県熱海市 土石流による甚大な被害は明らかな人災である!!

静岡県熱海市の土石流による甚大な被害を見て直ぐにこれは人災だなと、直観しました。直観が当たった根拠は以下の2つの経験と知識からです。

1 現役時代に培った15年間の環境マネジメントシステム全社事務局経験、企業法務、内部統制等の実務経験、性悪説クリティカル・シンキングを駆使しました。

2 NHKラジオ第2カルチャーラジオで現役時代に京都大学防災研究所所長のラジオ講座を聞いて得た知識がおおいに役立ちました。

今回の熱海の土石流による人災の他、九州豪雨による熊本の大洪水被害も主要因は開発行為優先の人災でした。この熊本豪雨については、このブログで記事にしてありますので、参考にしてください。

静岡県熱海市によると、開発業者の土の収集・運搬業者が本来は土を収集・運搬して埋め立てるべきところに土以外の産業廃棄物を埋め立てたため行政処分していたとの発表がありました。このようなことは、氷山の一角です。今回、豪雨と長雨による土石流発生で開発行為の不適切処理による人災があぶりだされましたが、恐らく、相当数の開発行為による不正埋め立て等があり顕在化されないだけです。

こうなると、静岡県熱海市にも行政としての責任の一端があります。監視強化し違反があった場合直ちに業者負担で現状回復させなかったのですかね。静岡県熱海市は人手不足や信頼関係、空気の支配で甘い対応をした結果です。

本日のニュースで今回の土石流について熱海市の副市長の個人的意見として、盛り土が不適切とのことですが、なんか解せないです。何か隠しているように感じました。おそらく、県と市のミスも今回の土石流被害に起因していると、見ているのは私だけでしょうか。解せない。怪しい。これは、静岡県に限らず他県でも同様です。

また、ニュースでは不動産業者が顧客用に撮影したビデオがあり、ビデオには撮影されていませんでしたが、白物家電等の産業廃棄物の不法投棄だらけで、それをカムフラージュするために盛り土で隠していたとのことです。こうなると、明らかに県と市の怠慢で、県と市の責任も問われることになります。

今回の山の開発は、経産省や環境省による自然エネルギー太陽光発電の開発や宅地造成に絡む山林や農地の特例売買開発許可の開発行為の悪しき部分が露見したことですが、マスコミは天災による豪雨災害と片付けています。なんでもっと噛みついて原因究明して、世間や世論に公表しないのですかね。

これには、政治家、経済界の資本家等が深く係わっていますので、贈収賄等として発覚しない限り表には出てこないです。それと、政治家、資本家と組んでいる開発業者、開発業者と組んでいる収集・運搬業者等いろいろ複雑な絡みがあり、それぞれに環境保全や風水害等は無視して、利権とお金で動いているのが実情です。

収集・運搬業者は既に行政処分を受けています。収集・運搬業者だけでなく、開発業者、県・市に故意・過失があった場合は、民事・刑事両面から責任の所在を明確にしていくことが必要です。でないと、今回のような土石流による人災被害は、また忘れたころにやってきます。

本来なら、農林水産省等関連省庁が法令を改正して、開発行為から外れた行為と不法・不当な開発行為が発見された場合は、過去にさかのぼって現状回復と刑事罰等を科せる法令がないとダメです。

それと、県や市の職員で監視・監理の専門家を定期的に巡回させて厳しく対応しないと、今回のような人災による甚大な土石流被害はなくならないです。おそらく、政府自民党は、東京オリンピック開催と10月予定の衆議院選挙しか眼中にないのが見え見えです。

人災による土石流災害を天災に責任転嫁するのは関係省庁、マスコミ、議員の怠慢です。特にマスコミは、もっと吠えないとだめです。それと、今回の災害は人災であることを文春砲で取り上げていただければありがたいです。

今後も、政府、都道府県、マスコミは、実態は人災による被害を、地球温暖化による豪雨での土石流被害であると、責任転嫁の報道等が多々あると考えております。

地球温暖化ならいつ頃から温暖化に入って、どのくらいの年月が経ち、何度上昇しているか、客観的で且つ合理的な科学的データを国民に知らせる義務があり、今回のような土石流や土砂災害、熊本豪雨災害は人災なのか自然災害なのか明確にしていく必要があります。

そうしないと、今回の土石流被害や熊本豪雨被害はなくならないです。被害は、人災が絡む被害なら極力最小限に抑えることが可能です。日本史や方丈記等に記載のある災害を把握することも重要です。江戸時代の開発による人災の風水害も参考になります。

必ずしも、ハザードマップが適切とは限りません。先人の災害経験が活かされたものになっているか疑念が残ります。京大防災研究所等の先人の実経験に基づいた対策も含めた内容になっていないです。

訴訟(裁判)になれば、業者だけでなく静岡県熱海市にも法的責任が及ぶこともかなり高い確率でありうることが予測されます。

とにかく、自分の身は自分で守ることを、家族と話し合って対応することが必要です。

本日はこれで筆を置きます。