ライティングとスピーチは国民を納得させる重要な弁証・弁論術である

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 菅総理の緊急事態宣言等のスピーチは、下手で全く国民に響かず、国民が従うことがありません。これは、日本と欧米の教育システムの違いも大きく影響していますが、要は国民に如何に理解してもらい、行動してもらい、コロナを収束させ、一日も早く経済と雇用を回復させること考えたスピーチではありません。

菅総理に限らず、安部前総理もわかりずらいスピーチで、論理的ではあるが良く分からない役人の書いた原稿をそのまま暗記しただけのスピーチで、身振り、手振り、服装等に配慮は全くありません。菅総理も同じですが、菅総理は最低です。

それと、サポートする役人（官僚）の力量も低下しています。それにしても、スピーチ力やライティング力は欧米に著しく劣ります。日本も大学の教養科目又は専門科目の必須で修辞学や弁論術、ライティングを導入すべきと考えますが如何でしょう。

このままでは、閣僚、役人、企業、学校での教育を含め、ますます欧米に差をつけられてしまいます。欧米特に欧州ではその根底にあるのが幼稚園から高校まで学校の正規の授業のカリキュラムとして実施している「言語技術教育」が行われているからです。

米国や欧州では、中学生の時から本格的なクリティカルシンキングやディベートが行われています。高校や大学では弁論術も学んでいます。大学生になると本格的な弁論術も始まります。

モデルとなるのは、ドイツのメルケル首相のスピーチです。また、チャーチルのライティングとスピーチ力が実践向きです。これは、企業でも通じる内容です。もっと、スピーチ力とライティング力に磨きをかけることが重要です。

そして、国が学問としてやってくれなければ、「独学」でマスターするしかないのです。なぜならスピーチ力とライティング力は最重要世界標準だからです。

本日はこれで筆を置きます。

森会長の女性蔑視と世間の動向を問う

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 森会長が東京オリンピックに関し、委員会の会議中に女性蔑視発言をしたとのことですが、森会長は辞任すべきです。確かに元自民党総理であり東京オリンピック招致に貢献したのは評価しますが、今回の女性蔑視発言はオリンピック憲章に明確に違反しているので辞任が妥当です。

ＪＯＣ会長や他の委員は、その場で森氏に注意し、即刻蔑視発言を辞めさせ、退場させるべきでした。更に森会長が４０分も一人で喋っていたとのことですが、これではJOC委員会の会議とは、到底言い難く、森会長の私物化されたJOCです。

それと、会議の議題内容等決まっていて、事前に検討してきて議題のみについて発言するような仕組みになっていたのでしょうか。仮になっていても、森会長の独壇場で一人舞台になりますね。やはり、森会長を選任したのは誤りで、空気と忖度で決めた人事ですね。

それにしても、JOC会長や役員は森会長の女性蔑視発言を、その場で注意し辞めさせ、退場させるべきでした。それができないのは、自分たちの保身と忖度と空気という魔物があるからでしょうね。このコロナ禍での東京オリンピックが心配です。

それと、選手からは今回の森会長の女性蔑視にたいする批判は聞こえてきませんね。これも空気という魔物の仕業ですね。

このような女性蔑視発言は、社会や企業でも良くあることです。経団連の中西会長も森会長の女性蔑視発言を容認することを、遠回しに認めた発言をしています。なんかおかしな国であり、借り物の民主主義国家ですね。これでは、世界に通用する人材は輩出できません。

これからの時代は、老若男女を問わず、時代に即した対応ができる人材が生き残ると考えております。そのためには、日本が本物の民主主義を喧伝し、実践できる国になることが急務です。

そのためには、老若男女問わず「権利のための闘争」で国民による国民のための民主主義を勝ち取ることにより女性蔑視、雇用（年齢制限による差別）等の不条理や不合理を無くし、真の民主主義を勝ち取ることです。

本日はこれで筆を置きます。　

特措法改正反対を問う

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政府の特措法改正は、国民の自由と私権を緊急事態や非常事態でなくても私権や行動の自由の制限と刑事罰を科す改正でしたが、刑事罰から行政罰に変更となりました。刑事罰を設けたのは、裏で警察官僚のアドバイスや支持で役人が作ったとしか考えられません。

おそらく、改正特措法では今回の新型コロナウイルスやパンデミックだけを対象としているのではなく、感染拡大の恐れのあるウイルス等でも私権や行動の自由の制限及び罰則も含まれています。

これに対し、欧米では、憲法で非常事態宣言或いは緊急事態宣言の文言があり、これに基づいた法令により、必要最小限の国民の私権と自由の制限が明記されています。明らかに法形態が日本と違います。これは、本物の民主主義と借り物（日本）の民主主義の大きな違いです。

今回の特措法改正は刑事罰から行政罰（過料）となり、前科はつきませんが、焦点となったのは、刑事罰か行政罰かの罰則のみで、肝心な内容については、与野党、マスコミも追及していません。追及しているのは、弁護士会、多数の憲法学者等です。

皆さんは、弁護士会や多数の憲法学者が問題視している箇所を参照すると、今回の特措法改正の政府の腹の内がわかります。要するに、改正特措法を根拠に非常事態宣言や緊急事態宣言で国民の私権や自由を制限しようとしているのです。

非常事態宣言や緊急事態宣言は、憲法で規定する公共の福祉に適合する最小限の範囲で、単独で非常事態宣言や緊急事態宣言が可能な法整備が必要となります。これに基づき違反した場合は、私権の制限の自由が可能と考えます。

要するに、自衛隊に関する憲法改正よりも、今回のような全国民の命や財産等に重大な影響を及ぼす改正をしたほうがより国民主権と本物の民主主義国家になると考えます。

それから、このコロナ禍の緊急事態宣言中に、自民党、公明党の国会議員が平気で夜の会食していましたが、これは、即刻議員辞職で刑事罰を科すべきです。

これは、多くの国民が自粛中なのに、国会議員としてあるまじき行為であり、これでは感染拡大は止まりません。国会議員に限らず、都道府県市区町村の長が緊急事態宣言中に会食の場合は即刻、辞職と法的、社会的制裁があってしかるべきと考えます。

こんなことをやっているから感染拡大が収束せず、ワクチンに頼ることになっていると考えます。

そのためには、我々国民は「権利のための闘争」という武器を行使する必要があります。みんなで、本物の民主主義を勝ち取りましょう。

本日は、これで筆を置きます。

医療崩壊寸前の医療従事者への差別について問う

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新型コロナウイルス感染拡大に伴い医療従事者の対応に心から敬意と尊敬の念をもって発言をしましょう。感染者や医療従事者に対する偏見・差別、流言飛語が後を絶ちません。医療崩壊しないのは、医療従事者の責任感と誇りで持ちこたえています。

日本の医療従事者（看護師）の地位と報酬が低いことに憤慨します。私の拙い見聞での意見を言わせていただくと、まず、欧米では医療従事者の地位も高く、報酬もそれに見合ったものとなっております。日本もこのコロナウイルス感染拡大に伴い、医療従事者の地位向上と報酬見直し、そして、医療従事者の社会的地位の向上を早急に実施すべきです。

看護師・準看護師の社会的地位向上と報酬、それと現役引退をした看護師の地位向上に見合った働き方や賃金導入が急務と考えます。看護師にも医師行為の一部ができるようなシステムを全国的に導入し地位向上を底上げすることが急務と考えます。

それと、政府は医療従事者に対する差別や偏見を払拭する報道を全国民に周知し、全国民に医療従事者に敬意と尊敬の念を持って行動発言するようにすべきです。今回の政府の医療従事者資格者を集める方法も、徴兵制度と同じやり方と言っても過言ではないです。医療従事者に対する全国的な社会的地位向上と尊敬と敬意を国民が持ち、医療従事者の自主的志願者が増えることが急務です。

医療従事者は誇りと責任をもってコロナ感染者の対応に当たっていますので、政府、全国民が敬意と尊敬の念をもって、医療従事者への継続的な社会的地位、報酬、現役を退いた経験者の社会的地位、時間、報酬、安全、リスクを最小限に無くす対応が必要です。

みなさん、医療従事者に敬意と尊敬の念をもち、差別やデマ（流言飛語）は絶対にしてはいけません。新型コロナウイルスに感染した場合の治療等は、医療従事者が行います。敬意と尊敬の念、社会的地位向上に協力しましょう。そして、全国民で医療従事者の社会的地位向上に向けて政府を動かしましょう。これも、我々国民の権利のための闘争です。

本日は、これで筆を置きます。

医療崩壊寸前の医療従事者の社会的地位向上と敬意と尊敬を!!

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新型コロナウイルス感染拡大に伴い医療従事者の対応に心から敬意と尊敬の念をもって発言をしましょう。感染者や医療従事者に対する偏見・差別、流言飛語が後を絶ちません。医療崩壊しないのは、医療従事者の責任感と誇りで持ちこたえています。

日本の医療従事者（看護師）の地位と報酬が低いことに憤慨します。私の拙い見聞での意見を言わせていただくと、まず、欧米では医療従事者の地位も高く、報酬もそれに見合ったものとなっております。日本もこのコロナウイルス感染拡大に伴い、医療従事者の地位向上と報酬見直し、そして、医療従事者の社会的地位の向上を早急に実施すべきです。

看護師・準看護師の社会的地位向上と報酬、それと現役引退をした看護師の地位向上に見合った働き方や賃金導入が急務と考えます。看護師にも医師行為の一部ができるようなシステムを全国的に導入し地位向上を底上げすることが急務と考えます。

それと、政府は医療従事者に対する差別や偏見を払拭する報道を全国民に周知し、全国民に医療従事者に敬意と尊敬の念を持って行動発言するようにすべきです。今回の政府の医療従事者資格者を集める方法も、徴兵制度と同じやり方と言っても過言ではないです。医療従事者に対する全国的な社会的地位向上と尊敬と敬意を国民が持ち、医療従事者の自主的志願者が増えることが急務です。

医療従事者は誇りと責任をもってコロナ感染者の対応に当たっていますので、政府、全国民が敬意と尊敬の念をもって、医療従事者への継続的な社会的地位、報酬、現役を退いた経験者の社会的地位、時間、報酬、安全、リスクを最小限に無くす対応が必要です。

みなさん、医療従事者に敬意と尊敬の念をもち、差別やデマ（流言飛語）は絶対にしてはいけません。新型コロナウイルスに感染した場合の治療等は、医療従事者が行います。敬意と尊敬の念、社会的地位向上に協力しましょう。そして、全国民で医療従事者の社会的地位向上に向けて政府を動かしましょう。これも、我々国民の権利のための闘争です。

本日は、これで筆を置きます。

１都３県の緊急事態宣言発出に思う

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東京都、神奈川、埼玉、千葉に緊急事態宣言を発出することが決まりましたが、遅きに失するのと、この１都3県だけでよいのでしょうか。近県の栃木、群馬でも感染拡大が止まりません。

それと、飲食店の時短営業や飲食禁止の要請とのことですが、本当にこれだけですかね。例として小売業（含むホームセンター）では、年末年始客で混雑し、人と人との距離の無視、マスク無し等で買い物をしていました。

どう見ても不要不急ではない行動をしているのを多く見聞しています。箱根駅伝の応援もしかりです。このようなことから、飲食店や飲食の時短や規制をしても殆ど変わらないと考えます。

それと、特措法の改正が2月初旬では遅すぎます。第３波が確認された時点で施行できる状態じやないと駄目だったのではないかと、考えます。

特措法の改正は罰則強化が必要です。マスコミ等で色々と難癖をつけて言っている方々がいますが、憲法の人権を持ち出すのは如何であり、愚かと考えます。こういう緊急事態では、ある程度人権が制約・制限されるのは合憲と考えます。

また、我々国民の社会生活の基本法である民法第１条では、私権は公共の福祉に適合しなければならない。２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 ３ 権利の濫用は、これを許さない。とあります。緊急事態宣言時でなくとも我々国民は、感染防止を守り、感染拡大させない権利と同時に義務を負っていることが分かります。

従って、飲食店や飲食だけを緊急事態宣言のターゲットにするのは、日本の法律の根幹を成す憲法と民法に違反すると考えます。飲食店や飲食以外の業種にも緊急事態宣言や特措法改正法を適用すべきです。そうしないと、感染拡大はの抑え込みと収束は絶望的です。

それと、菅総理が国民にドイツのメルケル首相のようなメッセージを送ることができるでしょうか。期待しないほうが良さそうですね。

これで筆を置きます。

安部前総理の不起訴に思う

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安部前総理が不起訴となりました。これについては、若狭勝弁護士が不起訴になると予想したとうりです。それに対して市民団体が検察審査会に安部前総理を起訴するのが相当であるとの申し立てをしました。検察審査会の賢明且つ妥当な判断を待ちましょう。

しかしこれには裏があります。それは、東京地検特捜部が桜を見る会の不正支出で名も知らない秘書を略式起訴しただけで、安部前総理の事務所等の家宅捜索はしていません。これは、東京地検特捜部が忖度と空気により意識的に家宅捜索をしないことで、検察審査会の「起訴相当」を回避する手段で、故意に家宅捜索をしなかったことが垣間見えます。

検察審査会で審査するに当たり、家宅捜索の証拠資料は重要です。この資料に基づいて「起訴相当」か「不起訴相当」かの判断が分かれます。それと、特捜部の検事は検察審査会の「強制起訴」を回避する狙いで、家宅捜索をしなかったことが伺えます。

つまり、検察審査会が今回の市民団体の申立書の内容を認めて「起訴相当」とし、特捜部が再捜査し「不起訴」にした場合、また市民団体から検察審査会に再調査を申し立てられ、検察審査会が「起訴相当」とした場合、安部前総理は強制的に起訴されることになるからです。すなわち検察審査会が二度「起訴相当」とした場合は、強制起訴されることになるのです。

東京地検特捜部と東京高検が調整の上、家宅捜索をスルーして名も知らない秘書のみ略式起訴として取り繕ったことが伺えます。やはり、司法まで食い物にされ忖度と空気に支配されています。

私がこのブログで度々「特権階級」と「一部の資本家」が司法の恩恵を受けているといっていますが、それでも自民党を支持しています。選挙権のある老若男女は政府や社会、企業の不合理・不条理を受け止めて自民党を支持しています。このツケは必ず我々国民や世論に帰って来ます。

私は、保守主義者で民主主義と三権分立を遵守し、立憲に従い真っ当な政治をするのが自民党だと信じていましたが、安部前内閣と現菅政権には、猛省させる必要があると痛切に感じます。

今年こそ、選挙による権利のための闘争で自民党の政権を交代させ、自民党に猛省させる必要があります。

これで筆を置きます。

２０２1年挨拶と今後の取り組み

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謹賀新年

昨年は、不流斎の日記に１４００を超える方々にアクセスしていただきありがとうございました。

本ブログは、三月を目途に「はてなブログプロ」に移行する予定です。また、ワードプレス有料版も同じく三月に開設予定です。この二つのブログについては、ツイッター、フェイスブックに同期させ、広く皆様に公開いたします。

三月以降の二本のブログでは、

　１ 社会人がビジネスに必要とする有益且つ実践で使えるブログ。

　２ 基本的に私の得意分野のノウハウをブログで公開します。

　３ 時事問題から政治経済、司法、教育関係等幅広い有益な内容とします。

　４ 読書、趣味、料理、音楽、動物愛護、釣り、アニメ等もブログで公開します。

　５ 老若男女年齢を問わず、分かりやすく、役立つブログを目指します。

今年もよろしくお願いいたします。

２０２１年１月１日　不流斎

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２０２０年の振り返り（総括）

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   ２０２０年は、新型コロナウイルスに始まり新型コロナウイルスで終わりました。
2. わかったことは、如何に日本政府、与野党、都道府県、市区町村、役人、経済団体、業界団体、マスコミ、国民、世論が欧米と比較して極めて劣ることが如実にわかりました。
3. 国民や世論、選挙権のある老若男女は政府野党やマスコミ、業界団体等の不条理・不合理に厳しい審判を下さないまま不条理・不合理を受け入れていることに、極めて危機感を感じ、今になっては、第３波感染拡大激増で罰則無しの特措法は、第１波の緊急事態宣言が無意味で無用な役立たずの法律であった。
4. 性悪説を無視したために第３波で感染拡大激増を招いたといっても過言ではないと感じました。

【小　　括】

1. 第１波の緊急事態宣言時の特措法には罰則がなく、国民や世論の全体主義的自粛に頼った性善説の崩壊。性悪説が必要。
2. 前安倍政権及び現菅内閣のコロナ対策及びスピーチ力のなさ。
3. 経済団体、業界団体の経済優先と利益優先による忖度と政府に同調。
4. マスコミの政府よりの忖度報道 。
5. 都道府県知事及び市町村長独自で発出できる特措法に代わる条例未整備。
6. 国民及び世論の政治経済的無関心 。
7. 政府による三権分立の不順守と侵犯、特に司法権の独立の政治的関与。
8. 政府による司法権の独立の侵害と太平洋戦争時と同様の全体主義的な左狩りや赤狩り（国家主義・官憲主義の第一歩）。
9. 警察及び警察官僚による学問の自由と思想信条の自由の侵害。
10. 検察庁や裁判所の右傾化と忖度人事による不起訴や不当判決。
11.  経済団体、業界団体、マスコミの政府寄りの経済対策や有利な報道。
12. 黒字決算なのにコロナ禍をいいことに希望退職の実施。
13. コロナ禍を良いことに非正規社員をもののように解雇切り捨て。
14. 政府に忖度や裏政治資金等の供与で潤沢な利益。
15. 政府、司法、経済団体、業界団体の不条理や不合理を承知の上であえて報道せず に政府や業界団体よりの報道で国民や世論を欺くマスコミ。
16. 国民と世論は政治的経済的アパシー（無関心）による野党政権を放置 。
17. 新型コロナ感染拡大増加中でも菅内閣支持率４０％という不思議さ。
18. 第１波の緊急事態宣言で罰則がなかったので、感染拡大激増に係わらず 自粛要請を無視して外出や会食を平気で行い、クラスターや感染拡大をさせている人々。
19. 第１波や第２波のように収束すると簡単に考えマスクをしない等超個人主義的な不適切行動をする人々。

【総　　括】

1.  政府は、罰則付きの特措法が如何に経済政策やコロナ収束に効果があるかは承知の上で実施しない。
2. 法制局は憲法上の疑義があると、忖度と政府に迎合した発言で、特措法を改正させない方向である。
3. しかし、特措法を罰則付きに改正し緊急事態を発出しないと、コロナ収束と経済活動に甚大な打撃が 生じることは自明の理である。
4. 我々国民は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」ということを忘れてはならない。
5. 罰則付きの特措法に改正しないと、全国に更る感染拡大が激増し、コロナの抑え込みと経済活動が崩壊することは、素人の私も容易に推測でき、蓋然性が極めて高いといえる。
6. 性善説から性悪説に意識、認識、考え、行動を変えることが重要。
7.  与野党は国民や世論が納得し、共感し、行動に移すスピーチが出来ていない。
8.  国民や世論、選挙権のある老若男女は、野党の政権に厳しい評価が不足し、不合理や不条理を平然と受け入れて支持していることは、遅かれ早かれ支持した結果の不条理、不合理のツケが自分たちに降りかかってくることを認識していない。 

そのためには、２０２１年には「選挙権という権利のための闘争で」政権交代を実現させることを実行すべき大事な時期となります。

２０２０年の振り返り（総括）としてこれで筆を置きます。 

村上春樹氏のインタビュー記事に思う

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村上春樹氏のダイヤモンドオンラインでのインタビュー記事の内容は「学術会議の問題」と「今の日本の政治家は自分の言葉で語るのが下手」について言及しています。まず、学術会議の問題ではとんでもない意見を言った人を排除したことが問題と言っています。

私も同感です。尖った人の意見や出過ぎた杭の人の意見を排除することは、民主主義と多数決の原理・原則を無視した全体主義への始まりと考えています。安部前内閣と現菅内閣は、学術会議任命拒否は明々白々な左排除です。これには警察官僚出身の杉田副官房長官が大きく関与しています。

学術会議に限らず、世論、企業でも尖った人やとんでもないことをいう人は例外なく排除されます。しかし、尖った人や出過ぎた杭の人の意見は正鵠を得ていることが多いと考えます。とんでもない意見を言う人ほど貴重で重要な人です。政治に限らずこのようなことを言う人を排除するのは企業でも顕著に起こります。これは、政治も含めた世論全体の考えを改めないと、政治でも企業でも世界に通用できない国になります。

今の日本の政治家は自分の言葉で語ることができない。全く同感です。レベル低下した役人の原稿をそのまま棒読みでは、国民や世論には何も響かないし、同感も行動も起こしません。その点、欧米の大統領や首相は自分の言葉で語って国民や世論にアピールしています。米国には、専門のライターが原稿を書いて大統領等に渡すとのことですが、それでも自分の言葉で語ろうとしているのが見え隠れしています。

例えば、チャーチル、ルーズベルト、ケネディはちゃんと自分の言葉で語り、ラジオ演説をしました。直近では、ドイツのメルケル首相の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言時の演説も自分の言葉で、且つ心理学の要素を取り入れた服装で素晴らしい演説をしました。私もこの演説をYouTubeで聞き、日本の首相とは雲泥の差だと痛感しました。

今の日本の政治家（与野党問わず）、企業に勤めるすべての人、世論、国民を問わず、自分の頭で考え、自分の言葉で分かりやすく語るスピーチを再度学び直すことが重要です。学ぶことはまねることです。

そこには小さいときからの読解力と問題に対する疑問等を自分の頭で論理的に考えるという教育を国がしてこなかったからだと考えます。個性は真似ることから生まれると考えます。個性は学ぶ＝まねることから育まれます。

本日はこれで筆を置きます。

感染拡大中の会食について問う

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全国的な新型コロナウイルス第３波感染拡大中に菅総理含む８人が銀座の高級ステーキ店でマスク無しの会食の暴挙をしました。国民には5人以下での会食を推奨しておきながら８人でマスク無しの会食です。この他にも会食の連続でした。

しかも、この8人の中には、訳の分からない芸能人や野球界の著名人等が入っていました。何故、この会食にこれらの人が入るのでしょうか。この重要な時期では芸能人や野球界等の著名人は、全く関係がなく、会食参加する必要はないと考えます。税金の無駄遣いにもなります。

いくら、二階幹事長からの誘いでも、総理として国民に5人以下の会食でマスク使用を呼び掛けていてのだから、絶対に会食を断り、与野党にも徹底周知し、国民の模範として守らせるのが日本のリーダーの務めだし、国民に依頼したのだから総理自ら襟を正して率先垂範し、模範を示すべきです。それができないなら総理と国会議員を辞めるべきです。

この件に関して、西村大臣が忖度と空気の支配で、5人以下を強制しているわけではないなどと、どんでもない発言をしました。西村大臣も忖度や空気に支配されているので、信用できないです。

なぜなら、国の中枢のリーダーがこんなことを言ったりやったりしていたら、ますます国民や世論は気が緩み、総理や西村大臣が5人以上でマスクなしでの会食を認めたのだから５人以上で会食をする輩が多数出てきて、感染は拡大の一途を辿り、感染拡大の抑え込みは、夢のまた夢になります。

本日のニュースの中で国立感染研究所からＧＯ ＴＯトラベル移動による感染のエビデンスが確認されたとの記事がありました。これが正鵠を得たエビデンスなら政府はGO TOトラベルを一時停止ではなく、全国一斉に即刻中止すべきです。しかし、エビデンスが出てきても無視してＧＯＴＯトラベル一時停止どまりとなるのが菅政権の常套手段と考えます。

このことは、国民性によるもので、日本独自の悪い意味での弊害が現在まで連綿と受け継がれており、自民党のリーダー達がこのような忖度や空気に支配されていました。しかし、安部前政権を引き継いだ菅政権ほど国民や世論騙しの気概の無い政権は支持率低下の一途を辿り自民党政権の終焉になり得ると考えます。

GOTOキャンペーンやGOTOトラベルで恩恵を受け、儲かっているのは大企業や有名な旅館等の一部で、中小は殆ど恩恵がないか、極めて少ない恩恵です。そして、経済全体を見れば、トラベル関係だけで、その他の企業についてはあまりうま味も恩恵もないことが見えています。

そこで一番損をし、甚大な被害を受けるのが若者、高齢者、非正規社員等の社会的弱者です。そして、一部の特権階級と裕福層がより多くの恩恵を受けているのが実情です。この不条理、不合理を是正するためには、投票による権利のための闘争で政権交代をさせることが必要と考えます。

本日はこれで筆を置きます。

日本学術会議民営化に思う

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日本学術会議６名の任命拒否が決着しないまま、民営化や任命拒否を無理やり正当化する記事が散見します。私は、このブログで真っ当な方たちの記事を引用し、今回の任命拒否は、明白な法令違反のため、再任命すべきとブログで言っております。

にもかかわらず、いまだに国民や世論に対して誤魔化しや目くらましで、民営化や任命拒否の正当性を主張しています。民営化する前にまずやることは、６名を再任命した後、日本学術会議が何故必要なのか国民や世論にきちんと説明すべきです。

そして、今回の任命拒否は日本学術会議法第7条及び同２項に違反し、憲法２３条の学問の自由及び思想信条の自由に違反していたことを認めて、今後の日本学術会議の在り方を、与党、野党、日本学術会議の会員（含む再任命6名）で、真摯に議論し決めるべきです。このステップを経ない民営化の議論は不毛です。国民や世論の目くらましや誤魔化しと言われるのも当たり前です。

日本学術会議の選任は、慣習として安部前内閣に至るまでは何十年もの長きに渡り、日本学術会議法7条及び同2項並びに憲法２３条の表現の自由や思想信条の自由が受け継がれて任命拒否はありませんでした。

今回の菅総理の任命拒否の違法性の根拠は、日本学術会議法、憲法２３条の他に「慣習法」が成立しておりこの３法を目的論的解釈をすると、おのずと今回の菅総理の任命拒否は、法令違反になります。

菅内閣では、内閣法制局は社会の変化で解釈を変えたと言っていますが、明白な忖度、空気に支配され、内閣法制局の権威は失墜の一途を辿っています。安部前内閣前の内閣法制局の法の解釈や運用は法曹から高く評価され一目置かれていました。

仮に、日本学術会議を民営化する場合は、欧米の運用・運営等を学びまねて、良い意味での日本流にすべきです。その場合の議論（コミュニケーション）は、ドイツの哲学者ユルゲン・ハーバマスのコミュニケーション的行為の３つの原則を守って議論のうえ忖度、空気、圧力、数の力関係を一切排除しその過程と結果は国民や世論に正確且つ分かりやすく説明し国民や世論が納得した場合に、民営化も一つの選択肢として可能です。

以下ハーバーマスのコミュニケーション的行為３原則です。

➀ 参加者全員が同一の日本語で対象論点のみのを

② 与党、野党、日本学術会議メンバーは事実として真であることだけを叙述し擁護する

➂ 与党、野党、日本学術会議メンバーr全ての当事者が対等な立場で参加する

我々国民と世論は、菅内閣の法令違反と民営化移行のペナルティーとして、次の衆議院解散選挙では、投票という権利のための闘争で政権交代が必要です。

本日はこれで筆を置きます。

GO TOトラベルと感染拡大の因果関係は如何に

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新型コロナウイルス第３波の感染拡大が猛威をふるっています。これはＧＯＴＯトラベルによるものか因果関係を政府は示していません。ＧＯＴＯトラベルと何らかの因果関係がありそうです。

データで示したり、断定を避けている報道がありますが、私は連日の報道と私の居住地の県や近隣の県の感染状況の発表を見ていると、ＧＯＴＯトラベルによる感染拡大の影響と第１波と第２波の対策漏れの複合的な「蓋然性」があると、見ています。

分科会の尾身会長の記者会見の内容は、政府を逆なでしないような遠回しの発言ですが、恐らくこの発言の内容は、少なからずＧＯＴＯトラベルが係わっている内容と受け取れました。 

政府自民党は、このような状況にも係わらずＧＯＴＯトラベルを６月まで延長するとのことです。経済重視は重要で社会生活の基盤であることは良く分かりますが、感染拡大爆発と医療崩壊になったら、経済にも大打撃が伴い、失業や生活困窮者が蔓延します。

このブログでも書きましたが、欧州での緩やかなＧＯＴＯトラベル等を見習って、まねをしたら良いと考えます。「学ぶとはまねる」ことです。より広範囲の地域を対象に感染防止対策や時短、外出自粛を行っていったほうが良いと考えます。

あくまでも、私個人の考えですが、今の状況で感染拡大が続けば、自民党（菅政権）の支持率低下だけでは済まないで、強制力を伴う緊急事態宣言を発出しなければならない状況に追い込まれ、現在より更なる深刻な経済や雇用、医療崩壊が起こるのではと、非常に強い危機感を持っています。

既に、個人だけの予防や防衛だけでは限界に来ていますし、第１波及び第２波の時の国民に対する自粛要請の甘さと、我々国民の慣れも大いに関係していると考えます。私の居住県や隣県の市町村の方々は、この感染拡大の中で、中高年を含めマスクをしていないし、手洗・消毒なし、ソーシャルディスタンスなんて無視し、平気で会話、外出、マスク無しの食事をしている方々を散見します。

尾身会長の話し曰く、６０歳以下の感染無症状者や軽度の感染者の移動による感染があるとのことですが、恐らく、感染者は氷山の一角で、水面下では、感染無症状者や軽度の感染者が多くを占めているのではないかと、推察します。

私の推察の根拠は、このブログでも書きました「ハインリッヒの法則（１対２９対３００）」です。つまり、１人の感染者がいれば、２９人の感染無症状者や感染軽症者がおり、３００人の濃厚接触者がいる（この中には相当程度の陽性者あり）という理論が成り立つと考えております。

この感染拡大が止まらないようなら、我々国民は、選挙での投票という権利のための闘争で政権交代をさせる以外にないと考えております。

本日はこれで筆を置きます。

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