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２０２０年は、新型コロナウイルスに始まり新型コロナウイルスで終わりました。 - わかったことは、如何に日本政府、与野党、都道府県、市区町村、役人、経済団体、業界団体、マスコミ、国民、世論が欧米と比較して極めて劣ることが如実にわかりました。
- 国民や世論、選挙権のある老若男女は政府野党やマスコミ、業界団体等の不条理・不合理に厳しい審判を下さないまま不条理・不合理を受け入れていることに、極めて危機感を感じ、今になっては、第３波感染拡大激増で罰則無しの特措法は、第１波の緊急事態宣言が無意味で無用な役立たずの法律であった。
- 性悪説を無視したために第３波で感染拡大激増を招いたといっても過言ではないと感じました。
【小 括】
- 第１波の緊急事態宣言時の特措法には罰則がなく、国民や世論の全体主義的自粛に頼った性善説の崩壊。性悪説が必要。
- 前安倍政権及び現菅内閣のコロナ対策及びスピーチ力のなさ。
- 経済団体、業界団体の経済優先と利益優先による忖度と政府に同調。
- マスコミの政府よりの忖度報道 。
- 都道府県知事及び市町村長独自で発出できる特措法に代わる条例未整備。
- 国民及び世論の政治経済的無関心 。
- 政府による三権分立の不順守と侵犯、特に司法権の独立の政治的関与。
- 政府による司法権の独立の侵害と太平洋戦争時と同様の全体主義的な左狩りや赤狩り（国家主義・官憲主義の第一歩）。
- 警察及び警察官僚による学問の自由と思想信条の自由の侵害。
- 検察庁や裁判所の右傾化と忖度人事による不起訴や不当判決。
- 経済団体、業界団体、マスコミの政府寄りの経済対策や有利な報道。
- 黒字決算なのにコロナ禍をいいことに希望退職の実施。
- コロナ禍を良いことに非正規社員をもののように解雇切り捨て。
- 政府に忖度や裏政治資金等の供与で潤沢な利益。
- 政府、司法、経済団体、業界団体の不条理や不合理を承知の上であえて報道せず に政府や業界団体よりの報道で国民や世論を欺くマスコミ。
- 国民と世論は政治的経済的アパシー（無関心）による野党政権を放置 。
- 新型コロナ感染拡大増加中でも菅内閣支持率４０％という不思議さ。
- 第１波の緊急事態宣言で罰則がなかったので、感染拡大激増に係わらず 自粛要請を無視して外出や会食を平気で行い、クラスターや感染拡大をさせている人々。
- 第１波や第２波のように収束すると簡単に考えマスクをしない等超個人主義的な不適切行動をする人々。
【総 括】
- 政府は、罰則付きの特措法が如何に経済政策やコロナ収束に効果があるかは承知の上で実施しない。
- 法制局は憲法上の疑義があると、忖度と政府に迎合した発言で、特措法を改正させない方向である。
- しかし、特措法を罰則付きに改正し緊急事態を発出しないと、コロナ収束と経済活動に甚大な打撃が 生じることは自明の理である。
- 我々国民は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」ということを忘れてはならない。
- 罰則付きの特措法に改正しないと、全国に更る感染拡大が激増し、コロナの抑え込みと経済活動が崩壊することは、素人の私も容易に推測でき、蓋然性が極めて高いといえる。
- 性善説から性悪説に意識、認識、考え、行動を変えることが重要。
- 与野党は国民や世論が納得し、共感し、行動に移すスピーチが出来ていない。
- 国民や世論、選挙権のある老若男女は、野党の政権に厳しい評価が不足し、不合理や不条理を平然と受け入れて支持していることは、遅かれ早かれ支持した結果の不条理、不合理のツケが自分たちに降りかかってくることを認識していない。
そのためには、２０２１年には「選挙権という権利のための闘争で」政権交代を実現させることを実行すべき大事な時期となります。
２０２０年の振り返り（総括）としてこれで筆を置きます。
