旭川市女子中学生いじめ自殺事件を読んで相変わらずいじめはなくならないし、より陰険で確信犯的ないじめとなっていることです。
47都道府県及び市区町村の学校で大なり小なり旭川市の北星中学校と同様の隠蔽、責任逃れ、教育委員会の忖度と隠蔽はどこでも起こり得ます。
道警や県警、地元のマスコミ、市区町村、学校、教育委員会が動かない場合は、SNSや文春への弁護士を通じた証拠を出して、国民に公にすることです。その際、どんな小さな事でも必ず証拠を残し、録音も残すことです。
無許可録音でも立派な証拠になり、場合によっては無許可録音は正当防衛になるし、相手の不法行為を立証することにより、大きな武器になります。
特に今回の旭川市北星中学校の事件は最悪です。旭川市、道警、教育委員会のもみ消し更には、第三者委員会は全て旭川市民で学校側や教育委員会に忖度の委員で占められいるトンでも第三者委員会です。
また、口裏合わせの嘘をいじめ加害者とその家族、教師、教頭、校長、教育委員会で必死の口裏合わせの悪質極まりない事件です。
「人の命は地球より重い」ことを教師、学校側（教頭、校長）、加害者の家族そして、教育委員会も認識して適切に対応すべきです。
学校や教育委員会のいじめの責任逃れや忖度等は今回の旭川市女子中学生自殺事件に限らず、水面下では、数えきれない陰湿ないじめが横行しています。このようないじめ予防の羅針盤として、文春オンラインの記事が役立ちます。
家庭、教師、学校、教頭、校長、教育委員会は「いじめは立派な犯罪である」ことを生徒に徹底するだけでなく、家庭、教師、学校、教頭、校長、教育委員会にも徹底しないといじめはなくならないです。
そのための「こども六法」が刊行されています。この「こども六法」をテキストにしていじめを減らす教育を学校・家庭・社会全体で徹底すべきです。
大人達（加害者の家庭、教師、教頭、校長、教育委員会）は、自分の立場や出世、空気、忖度を徹底的に排除して、中立公平な対応が必要です。
第三者委員会では、被害者側の委員６割、加害者及び教育委員会選任委員４割が最もバランスが取れ、その中には、被害者側の弁護士１名、中立な弁護士1名、加害者側弁護士1名を委員として入れるべきです。
この旭川市の女子中学生いじめ自殺は、学校側と教育委員会が全く対応せずに放置し、マスコミに報道され、被害者側の弁護士からの請求で再調査というとんでもない愚行が行われた事件です。
たとえ、小・中・高の生徒で刑事罰対象外であろうが、いじめは「犯罪」であり加害者の家族は裁判で、被害者家族に多額の賠償金支払いが生じることも併せて徹底的に教育すべきです。
いじめを放置したり、教師や学校側の責任逃れでいじめの証拠を隠滅したり、再調査を遅らせたり等を行った教師には教員免許の更新拒否。
教頭、校長は管理職から教師に降格と次回の教員免許の更新拒否等の厳しい処分をしないと、いじめによる教師や学校側の責任逃れはなくなりません。また、教育委員会においては、人事を刷新して、非常勤の弁護士を置く等すべきです。
因みに、欧米では、いじめによる自殺や不登校を生じさせた加害者には、加害者の家族が裁判所又は第三者委員会等が算定した損害賠償支払い、教師に過失があれば、教師だけでなく、教頭や校長或いは教育委員会にも責任が及びます。
この旭川市女子中学生いじめ自殺事件を的確な取材と事実をもとに文春が記事にしていますので、私がこれぞとおもったものをそのまま引用しましたので、いじめ予防の羅針盤にしていただければ幸いです。
以下、文春オンラインの記事をそのまま引用しますので、お読みください。必ず、いじめ予防の羅針盤になります。
更にもっと詳しく知り、読みたい方は記事の最後に「ビジネスジャーナル」と「文春オンライン」のURLを貼っておきますので読んでください。いじめ犯罪を学校がひた隠しにしていたことがわかります。
この内容は、旭川市だけでなく、全国の小・中・高に起こる問題です。記事を読んでくださる読者の皆様が「いじめは犯罪である」「人の命は地球より重い」こと認識して、いじめ問題に取り組んでいただければ幸いです。
最後に、いじめは「犯罪」であり、場合によると、加害者や学校に刑事責任が及ぶ可能性もあり得ること、そして「民事の損害賠償」で多額の賠償金を加害者の家族が支払うことになることもふまえて、いじめは「犯罪」であることを、生徒に徹底的に教育すべきです。これは、学校だけでなく家庭教育でも同様です。
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本日はこれで筆を置きます。
