現在コロナ対策は岸田政権の経済優先が招いた最悪の結果。蔓延防止全面解除ならず18都道府県再延長へ。

コロナオミクロン株の感染状況が減少しています。

しかし、その中身は減少の鈍化が続いています。

蔓延防止では医療体制が崩壊するのは時間の問題です。

これは、あまりにも経済優先で対応した結果です。三回目のワクチン接種も後手後手で遅すぎたのも大きな要因です。

第６波の時点で、全国に私権制限を伴う緊急事態宣言を発出して、人流を抑え込み、経済活動を一時停止させ、短期間で第６波を抑え込むべきでした。

憲法では、公共の福祉の範囲内で私権や経済活動を含めた私権制限を認めることが通説になっています。また、民法でも公共の福祉の範囲内で私権制限を認めています。

したがって、憲法と民法の公共の福祉による私権制限を国民にわかりやすく説明して、だから緊急事態宣言をするので、憲法と民法の公共の福祉に適合する範囲内で外出等を認めることにすべきでした。

私権制限に伴う生活の保障や経済活動の損出保障は、自治体でなく、国が補填するようにすべきでした。入管も同じように制限すべきでした。

パンデミックや有事の時は、性善説では経済も市民生活も回っているように見えますが、感染症対策は全て後手後手になります。

性悪説で生活必需品以外の外出は、国や自治体の証明書がない限り外出禁止にして、違反者には罰則を課すようにすべきだったです。

オミクロンによる感染が緩やかに下がっていますが、ピークアウトには程遠い状況で、オミクロンの変異株の市中感染も多数確認されています。

このままで行くと、オミクロン変異株が猛威を奮い、経済活動の回復はおろか、市民生活や医療体制崩壊も現実味を帯びてきています。

憲法や民法の公共の福祉による私権制限をやりたくないなら、蔓延防止法を改正すべきでした。

便利な議員立法をつかって、私権制限を盛り込み、違反者には罰則又は罰金を科し、事業者は社名公表をするくらいにしないと蔓延防止法は絵にかいた餅です。

現在の蔓延防止法では、酒類提供を含めた飲食店等に大きなシワ寄せがきています。中には、ほとんど営業していないのに、保障金をたんまりもらって遊んでいる個人飲食店もあると聞き及んでいます。

蔓延防止法対象都道府県でも、お店によっては昼間から多くの人が一日中きており、マスク無しのお客様もおるやに聞き及んだり、見聞しています。

これでは、感染を抑え込み収束させて経済活動を回していくことは所詮絵にかいた餅としか言いようがありません。

１私権制限を伴う緊急事態宣言を発出すべきであった。そうすれば今よりも感染者も減っており、経済活動がスムーズに回っていたと思います。

２現政権が経済優先の対策をした結果、現在の状況になっており身から出たザビです。

３更には、この第６波の中、ロシアとウクライナの戦争により更に輪をかけて経済や社会生活の悪化がおこることが確実になりました。

パンデミックに有事（戦争）が起こることは歴史が証明しています。

私権制限を伴う経済活動と行動抑制をしないで蔓延防止を蔓延と繰り返した結果、コロナ第６波の収束が見えずにロシアとウクライナの戦争という有事まで起こっています。

すべては、我々庶民に跳ね返ってきています。特権階級者や一部の裕福層だけがうるおい、我々庶民が苦しむだけです。

今はダイバーシティ（多様性）の時代です。選挙権のある有権者は、権利のための闘争（選挙権）で世の中を変えていくしかありません。そのためには、尖った人間（よそ者、バカ者、変人）が必要です。

本日はこれで筆を置きます。

不流斎の日記