本日も日本学術会議委員任命拒否について日記に纏めます。
菅総理は学問の自由とは関係ないと説明しました。そして慣習を変えるべきではとの発言がありました。悪しき慣習は変えるべきですが、菅総理が任命除外指示を示唆したとの報道もあります。今回の学術会議委員任命拒否の説明になっていません。臨時国会で徹底解明し明らかにして６名を委員として任命すべきです。
その点、故中曽根総理は真っ当な総理でしたね。学術委員任命は選任者全員任命すべきと明確にいっていたとの報道がありました。流石、故中曽根総理です。それにつけても安部前総理・菅総理の力量と度量のなさには心底呆れます。
また、経済学者の高橋洋一は、今回の任命拒否で学術会議の悪いところを揚げ足とりの説明をしています。学術会議の委員は国家公務員の特別職であり、多大な税金が支払われており、民営化したら等々書いてました。おそらく、今回の拒否の論点のすり替えと、思います。
今回の学術会議委員の任命拒否は、一般論じやなく、法的に妥当否かを議論すべきです。舛添氏も色々いっているみたいですが、内閣法制局に官邸が問合せの口頭確認をしたということなので、法的に任命拒否が妥当か否か（違法か適法か）を議論すべきです。
学問の自由における学者は、学術委員のメンバーにならなくても発言、発信できると言っている評論家もいますが、学者のみの発信、発言には限界があります。各学者の発信、発言を学術会議の学者が各々の分野ごとに吸い上げ、これを政府に諮問してはじめて、学問の自由が保障されると考えます。
これをうやむやにしたら、民主主義と法治国家の崩壊と学問の自由が侵害され、保育園・幼稚園、小中学校、高等学校、大学の領域まで思想・信条の自由の侵害と学問の自由の侵害の大きな危険性を孕んでいると考えます。
こういうことをやる菅内閣では右傾化と赤狩りが横行し、経済は裕福層がよりよくなり、庶民はますます増税に苦しむ結果になるのではと考えます。マスコミは今回の任命拒否だけでなく、政府がおかしなことをやった場合是々非々で国民にわかり易く報道する義務があります。
日本の記者クラブは悪しきクラブです。政府や閣僚のお気に入りクラブですから、私達は国民は、性悪説で疑ってみて行動を起こすことが重要と考えます。
これからは、選挙権のある老若男女は、選挙という武器で政治を変えていかなくては、一部の特権階級者が大きな恩恵を手に入れて、それ以外の人々はたいした恩恵をうけられなくなる不条理がおこります。
選挙権という権利のための闘争で政権交代を実現するのも、おもしろいし、ありかと、考えます。
本日はこれで筆を置きます。
