本日も日本学術会議会員任命拒否について日記に纏めます。
一部の評論家等の記事は論点の拡大解釈と論点ずらしそのものです。今、問題になっている論点は、菅総理による日本学術会議の法令に定める選任者任命拒否は適法か違法か、又これが学問の自由や思想信条の自由に抵触するかが大前提の論点です。安部政権の時に解釈変更していたとのことですが、これは、法の番人である内閣法制局への圧力と政治介入で強制的に解釈変更をさせ、国会で議論もせずに勝手にやった仕業です。明白な三権分立に抵触し、三権分立をないがしろにした学問の自由と思想信条の自由潰しで赤狩りといわれても当然だと考えます。
菅政権及び前総理の安部政権の日本学術会議選任政治介入についてマスコミ等でも大きく取り上げられております。そのなかで、一部の評論家等が論点づらしの政権擁護で、日本学術会議内部の小競り合いや自民党甘利氏の根拠不明な中国軍事関与について記事があります。これは明白な政権擁護の無茶苦茶な記事です。それと、悪質なのは菅総理が日本学術会議候補者の名簿を見ていなかったこと。これは、官邸内又は内閣府で事前に今回の６名を削除していたことが推認され、その蓋然性は極めて高いと考えて良いのではないでしょうか。
ちなみに、日本学術会議問題については、政府関係者や公明党からも「首相の責任」との声が出始めているそうです。「政府関係者の一人は「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」と指摘。「始めからやらなければよかった」と嘆いた。連立を組む公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」（関係者）」 また、世界最高の学術誌「サイエンス」「ネイチャー」が批判するなど海外の一流紙からも「非情な黒幕」「学問の自由への攻撃」など問題視する声があがっています。
学者の団体の他、東大名誉教授の上野千鶴子氏、芥川賞作家の平野啓一郎氏、そしてなにより、菅総理の母校である法大の田中総長の日本学術会議任命拒否に反対のメッセージも公表されています。
これを契機に、政府で今後の日本学術会議のあるべき姿を明確にしていくことが有意義であると考えております。それにしても、政府の右傾化が顕著になりつつあることに危機感を強く感じます。多数決の原理は、少数意見も最大限に尊重し、その意見も取り入れて改革して行くのが多数決と考えます。我々国民は、これ以上政府が右傾化しないように強力に監視するとともに、政権の数のバランスを変える必要があります。そのためには、我々国民が権利のための闘争をする必要があります。それは、早期の解散総選挙を実施させて、現政権を変えて行くことしかないと考えます。それともう一つの監視は経済です。
コロナ禍にかこつけて解雇や希望退職、非正規社員の解雇等大手を振ってやっているという、不条理です。我々国民は政治や経済にもっと敏感に反応し、不条理と感じたら、権利のための闘争（投票権）を行使して、現政権から違う政権または、公明党以外の政党との連立政権にしていくことも必要と考えます。現政権や前政権で多大な恩恵を受けているのは一部の特権階級と一部の裕福層だけです。
選挙権という権利のための闘争で現在よりも政治、経済、法律、社会生活基盤をより良くして行くことを実現させ、経済でもコロナ禍の言い訳を政府にさせないことも我々有権者の責務と考えます。
本日はこれで筆を置きます。
