本日は株主議決権誤集計と追手門学院ブラック研修について日記に纏めます。
三井住友信託銀行、みずほ信託銀行他１３００社で株主議決権集計の不適切処理が報じられ、全体の３割が同様の不適切処理をしていたとのことです。あろうことか、20年にわたり不正集計をしていたとのことです。
私は、この報道を見聞し、１３００社、そして３割の企業が同様の処理をしていたとの報道ですが、これは氷山の一角であり、もっと多くの企業でも同様のことが行われていたのではないかと、考えております。
内部通報等でたまたま明るみにされ、コロナ禍と政界再編の中の報道であり、おそらく、コロナ禍と政界再編の中では、マスコミの取り上げが緩いと判断して、公表し、記者会見に臨んだ節が伺えます。
コロナ禍と政界再編でなかったら、マスコミに徹底的に叩かれ、トップ一面を飾った重要な事件だからです。案の定、公表され、今日現在では、マスコミでの取り上げはありません。
だが、この問題は、コーポレートガバナンスを根底から揺るがす重大な不祥事です。会社法では、一番偉いのは株主です。自分達の受益を守るため議決権集計の不適切処理を故意に行ったと、見られても反論できない。ましてや２０年に渡って不適切処理は、故意にやったと見做されても言い訳できません。
おそらく、多くの企業でも誤集計（故意又は不適切集計）は、暗黙の了解のように見受けられます。そして、マスコミ等では誤集計を防ぐために、電子化或いはＩＴ化をすれば防げると、バカなことを言ってます。呆れます。
電子化やＩＴ化になろうがこれを使い集計するのは、社員等（人）です。やろうと思えは、故意に改竄し、一部の手順やシステムが間違いのため、誤集計が出ましたとの言い訳になります。
これは、内部通報制度等の法規制が緩すぎるからです。内部通報者をガッチリまもり、不利益をくわえた企業については、重い両罰規定を設けて取り締まらないと、このまま同じことが常態化し、闇に葬られ、企業のやり得になります。
続いては、追手門学院のブラック研修です。
これもマスコミ等でとりあげられましたが、これも、コロナ禍と政界再編成のどさくさに紛れてやったような気がします。また、このような事は、今始まったことではなく、いいかえれば、形は違えど、常態的に行われています。そして、悪徳弁護士や社労士が一枚も二枚も係わっています。
従って、会社員（正規、非正規関係なしに）は、労働法をしっかりマスターし、対等にわたりあえるように、自身を守ることが必要です。そして、まっとうな労働組合等や日本労働弁護団と一緒に戦い、勝利することで、ブラック研修をなくしていくことと、悪徳弁護士や悪徳社労士の懲戒も視野に入れ対応することも重要と考えます。
これからの時代は、イエスマンの会社員は、法令違反の片棒担ぎでは、世界に通用しないし、企業もこのようなコンプライアンス違反を平気でやる会社は淘汰されて行くと思います。
コロナ禍による希望退職や人員削減は、体の良いクビ切りです。このようなことをやっていると、何時か必ず企業にとって不都合なことが起こります。
老若男女を問わず、社会や政治、企業が行う不条理をなくしていきましょう。
本日は、これで筆を置きます。
