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不流斎の日記

不易流行 不易を知らざれば基立ちがたく 流行をわきまえざれば風新たならず

学歴不要と任命拒否の法曹界の動向、非正規社員最高裁判決について

 

ifrmikio.hatenablog.com

 

本日は以下3件について日記に纏めます。

第1 菅総理が言及した学歴不要について

 菅総理の学歴不要の言及は説得力も迫力もありません。菅総理本人は有名大学(法政大学法学部政治学科)を卒業しており、整合が取れません。中卒で経営の神様と呼ばれている松下幸之助氏や本田宗一郎氏が言及するなら迫力と説得力があります。

 日本の政治経済を支配している人々は殆ど高学歴です。これからも日本社会の政治経済、企業経営等も高学歴が支配します。野球、囲碁、将棋、会社員、自営業や経営者等で、学歴不要で第一線で活躍できるのは、ほんの一握りで、その他は良い悪いは別として全て高学歴の人々です。

 又学歴ではなく学習歴だと言及する有名人もいますが、そもそも日本の教育システムの大きな不備のため学習歴意欲を向上させることは不可能です。保育園から大学、大学院までの教育システムが欧米とは根本的に違います。 

 例えば、欧米の大学生と日本の大学生では、読書量が倍以上違います(欧米年間200冊、日本100冊)従って、全ての日本の社会の人々が自分の生業について、菅総理の学歴不要論や学習歴を鵜呑みにすることは危険です(学歴不要論による右傾化の国民増の狙いが目的と考えます。)。

第2 日本学術委員任命拒否の法曹界の動き

 法曹界で反対声明が出ているのは(京都に続き、続々と弁護士会が反対声明を出しています。日本学術会議任命拒否問題全国青年司法書士協議会も反対声明出しました。)日本学術会議に関する法令違反と学問の自由並びに思想信条の自由に違反することから、このような声明になりました。

 法律専門家が反対声明を出しているのに、いまだに拒否は正当であるとか、かの有名人みたいに左は嫌いだから拒否は正当だと言う人々もいまだにいます。今後は、きっちり憲法で保障されている欧米のように独立した法人にし、政府に如何なる干渉も受けず学問の自由と思想信条の自由を保障するようにしていくことが急務と考えています。

第3 非正規社員最高裁判決について 

 1つ目は、アルバイトの賞与支給について、賞与支給は不要との経営側に完全有利な判決でした。やはり、安部政権時の最高裁判所右傾化のたくらみどうり、完全に経営者よりの予想できた判決でした。

 そうすると、「最高裁格差是正の処遇について正面から判断すべきだった。企業側は『定着しなくてよい人材なら賞与がゼロでもいい』となってしまう」となり、又優秀な人材であろうと賞与ゼロで使い捨てが出来てしまいます。

 やはり、欧州の法的仕組みに変えていくことです。因みに「ヨーロッパでは使用者側に格差の立証責任があるということです。

2つ目は、契約社員に退職金を認めなかった判決に労働法の大家の学者から批判されています。同一労働同一賃金の逆行と経営(使用者)よりの不当、不条理な判決です。批判内容は以下の通りです。 

  契約社員と正社員の職務内容の差は比較的小さく、契約社員の勤務期間も長いため、退職金相当額の損害賠償を全く認めなかったことは労働契約法20条の趣旨からみて疑問が残る。

  ② 判決は同一労働同一賃金ルール関連の法改正前の議論に基づいた判断で、働き方改革の流れに逆行している。

  ➂ 労契法20条の解釈として問題のある判決だ。計算方法や支給の実態を踏まえて判断するべきであり、正社員としての職務を遂行しうる人材の確保や定着を図るためなどといった主観的な支給の意図を認めてしまえば、脱法行為が許されることになる。    

 ④ 正社員のための制度は非正規側に及ばなくても仕方ないと言い切っているように受け取れる。経営判断を尊重しすぎた印象。

本日はこれで筆を置きます。