コロナ感染拡大を抑え込むのには、ロックダウンと私権制限が効果的である。全国知事会で提案があった日本風のロックダウンを菅総理は実施すべきである。
ただ、全国知事会の日本風ロックダウンの提案も遅きに失した感は否めない。
二回目か三回目で緊急事態宣言にかわる日本風ロックダウンと私権制限を実施すべきでした。あくまで、私個人の予測と見解ではあるが、恐らく事態は全国の感染者が25000人を超えることはなかったと、推測できます。
このままの緊急事態宣言とパラリンピック開催を続行すると、恐らく全国の感染者が三万人超えの足音が聞こえてきます。そして、子供や１０代の若者にも感染が拡大しているが、更に感染拡大に拍車がかかります。
菅総理は、ロックダウンは日本には馴染まないと言いましたが、それは、経済界や業界団体からの無言の圧力に屈して、国民の命よりも、経済優先があるからです。
また、東大の行政法の教授も日本ではロックダウンができる整備が整っていないとの記述がありましたが、ここで騙されてはいけません。東大の行政法の教授はお上目線でいっています。具体的にどういう不備があり、どうすれば解決できるか言及されていません。
日本の憲法、行政法、民法の法令を駆使して、日本風ロックダウンがどこまで可能か具体的に提示してません。それと、憲法２９条では私権制限した場合は、ロックダウン期間中の保障をすることになっています。
政府は、特別な臨時予算としてロックダウン期間の保障予算を計上して実行すべきですが、これをやるのがいやだからです。
デルタ株の感染拡大を抑えるには、ワクチン接種と平行して、日本風ロックダウンと私権制限で人流を極力減らす（７割から８割減）にしないとダメです。
そのためには、最低限の生活必需品の買い出と、通院等外出許可書がある者以外は外出できないようにすること。違反者は刑事罰（罰金）、企業では外出許可書の確認を怠った場合は、罰金と社名公表と、このくらい厳しくやらないと、いくら緊急事態宣言を出しても、人流は絶対に減らない。
それと同時に、ワクチン接種と平行して、人流を極力減らし（７割から８割減）た場合、恐らく、デルタ株による感染者は、最悪でも１万人を下回り、５千人から最大７千人位に抑え込むことができると、私は推測します。
なぜなら、GOTOイート、GOTOトラベルを推奨して人流が増加し、それに伴い感染も拡大していったことは事実として残っています。
また、GOTOイート、GOTOトラベルだけでなく、人流や県境移動等が増えると感染拡大も事実として残っています。これらは、私たち素人でも、ハインリッヒの法則（１対２９対３００）に当てはめても、容易に導きだすことができます。或いは、８０対２０の法則でも導き出すことができます。
お酒提供の飲食店やデパ地下だけ規制しても無駄です。やるなら、徹底した人流削減と最低限の生活必需品の買い出し（時間規制）や通院等外出許可書の無いものは外出できないようにしないと、人流は絶対減らない。
もう、自粛と不要不急の外出、県境移動の自粛では、人流を減らすのは絶対無理で、このままの緊急事態宣言では、更なるデルタ株による感染拡大を招くことになります。
これ以上感染拡大をさせないためにも、日本風ロックダウンは絶対に必要であり、あわせて私権制限も必要です。
憲法でも「私権は公共の福祉に反しないこと」要するに、コロナ禍のようなパンデミック時は緊急事態宣言対象都道府県や蔓延防止対象都道府県の国民は、生活出需品・通院等以外は外出しないでくださいよと、言っています。そして、外出しないことによる保障はしますよと、言っています。民法第１条でも「私権は公共の福祉に適合すること」と憲法と同じようなことを、言っています。
最後に、現時点の緊急事態宣言都道府県と蔓延防止対象都道府県のようなやり方では、デルタ株を含む感染拡大を抑えることはできません。下手すると、夏休み明けの通学等を含めて９月以降は3万人超に感染者が増加することが予測できます。
専門家がコンピューターで人流を踏まえた感染状況を算出したデータ通りに、現時点では推移し、感染者が25000人超えになっていますので、30000人超えは時間の問題です。
これからの最大の懸念は、下手をすると保育園、幼稚園、小・中・高・大が休校になること、企業は大手中小含め７割超がテレワークを余儀なくされます。また、小売り、サービス業は、大幅な時短営業を余儀なくされ、飲食店は閉店が増加することも考えられます。
要するに、早い時期（2回目緊急事態宣言結果を踏まえて）に、３回目は日本風ロックダウンと私権制限を実行していれば、現時点よりはコロナの感染拡大はもっと好転していたと、言い切れます。
また、ワクチン接種も踏まえれば、最悪でも、デルタ株を含めても１万人未満の感染者で済んでいたことが、欧米諸国のデータや根拠から推認できて、蓋然性の高い、現在より良い結果となっていたと、考えられます。
結論
コロナ感染拡大を抑え込むのには、ロックダウンと私権制限が効果的であり、日本風ロックダウンに賛成である。それに加えて、私権制限も追加すべきです。憲法（日本の最高法規）と私法の最高法規の民法で認めています。ロックダウン中の保障は、欧米諸国を参考に全国民に保障すべく、予算化すべきです。
本日はこれで筆を置きます。
