はじめに
オミクロン株の市中感染が止まりません。大阪、京都、東京で市中感染１０人以上と少ないように見えますが、既に、オミクロン株の無症状者が全国にいるとみて、間違いないでしょう。
予想通りオミクロン株を含めた感染者が増加中です。やはり、人流、人出の増加、人の移動。そして、コロナ減少に伴う経済活動の油断が招いた結果です。
まだまだ水面下では、無症状者が多数いるはずです。重要なのは、何人感染で何パーセントでなく、母数が重要です。第５波時の日々と週、月間のPCR検査時の母数と今回のPCR検査数の母数の比較です。
そして、パーセントの比較は、相対比較ではなく、絶対比較で確認しないと、本当の感染者数の把握ができません。それと、無症状者を極力把握して対策することが重要です。
このままオミクロン株を含めたコロナの感染拡大が続けば、岸田首相が言う行動制限だけでは済まない状況が生じる可能性が大です。
オミクロン株に関するマスメディアの報道は編集・加工して伝えています。2割引きから３割引きで考えて対応することが重要です。全て信じるのは危ないです。要は、クリティカル・シンキングで対応していくことが重要です。
その例として、海外渡航帰国者の濃厚接触者がオミクロン株に感染するリスクがデルタ株の３倍から５倍位増えると言われています。
政府が空港の検疫強化していますが、既に政府の検疫強化前にオミクロン株感染者や無症状者が帰国あるいは入国して、市中感染拡大の兆しが始まったとみて間違いないてしょう。
かの有名なハインリッヒの法則を当てはめてシュミレーションすれば、容易に推測できます。ハインリッヒの法則とは、１対２９対３００の法則です。
オミクロン株の市中感染拡大状況の推測は、このハインリッヒの法則を当てはめてシュミレーションすれば、容易に市中感染拡大状況が推測できます。このハインリッヒの法則でシュミレーションすれば、現段階のオミクロン株のおおよその市中感染が推測できます。
つまり、ハインリッヒの法則とは、「1件の重大災害発生の裏には、２９件の軽度の災害があり、３００件のヒヤリ・ハット」があるということです。危険予知の法則とも呼ばれています。
このハインリッヒの法則１対２９対３００をコロナのオミクロン株に当てはめて推測すると、「1人のオミクロン陽性者の裏には、２９人のオミクロン株感染無症状がおり、３００人の濃厚接触者がいる」ことになります。
オミクロン株陽性者が１０人なら、２９０人のオミクロン株感染無症状者がおり、３０００人の濃厚接触者がいることになります。
推測ですが、既にオミクロン株市中感染者は公表した都道府県以外にも多くのオミクロン株無症状者が発生していることが推測できます。
クリスマス、年末年始や飲食に伴う大勢の人出や人の移動で第６波の足音が聞こえてきています。
或いは、ハインリッヒの法則と同様の考え方で、８０対２０の法則、２：２：６と言われる経営資源指標を用いてもハインリッヒの法則の推定値と同様と推定できます。
１章 コロナ対策と経済活動はトレードオフである
岸田首相のオミクロンの水際対策は、安部元総理や菅前総理よりも評価します。点数にすると４０点から５０点で合格点には届かず赤点です。
現時点ではコロナの感染が激減して落ち着いた状態が続いており、経済活動再開に軸足を置いて進めています。しかし、日本や欧米等の過去のパンデミックの歴史を踏まえた経済対策や国民、事業者への行動制限が不十分です。
経済優先で国民目線でやられていません。政治や政治家は「国民の父母」なのです。父母として国民が安全で安心できる生活や経済活動を実施すべきでしたが、諸々の圧力で聞く力が著しく低下しています。
日本に限らず欧米等の歴史をみればパンデミックは再発しています。パンデミックは１年や２年では収束又は終息には至らないし、経済活動を最重点で対応すると、最終的に損害を被るのは、大多数を占める経済的弱者や高齢者、低所得者です。
経済活動はコロナ禍のようなパンデミックの状況をみながら段階的に強弱をつけて進めるべきです。結果的に経済が動き出して良い方向に向かっても、生活用品、食料品、生活必需品等の値上げで国民の経済活動状況は先細る一方です。
これらを解消するのがパンデミック時おいても国民の父母としての政府自民党の最重要の義務であり、この義務を果たすべき責務があります。
第２章 政府の経済対策と経済活動に伴う感染拡大の危うさ
政府の経済対策の恩恵は一部の資本家と特権階級だけです。恐らく今のコロナ禍の状況では、経済弱者や高齢者、低所得者には経済的還元が皆無と言ってよいでしょう。
経済活動を活発化させれば、人出は多くなり、政府が指導する感染対策は絵に描いた餅になってしまうことは、偽らざる事実です。ワクチン2回接種者も含め、マスクはしない、飲み会はやる、飲食での酒の提供の決め事は守らない。
換気は名ばかり、人出増大に伴う観光が顕著になり、観光事業の回復の兆しですが、オミクロン株の状況を見ると、トレードオフが実態です。
クリスマス、忘年会、年末年始、新年会等で更なる人出や酒類を伴う飲食が増大します。その後は感染爆発となるのは容易に想像できます。このままで行くと、年明けの中旬以降にはデルタ株とオミクロン株が猛威をふるい第６波が来て、下手すると「ロックダウン」をしないと収集がつかない状況もあり得ます。
どこかの人が血迷って、テレワークを止めて、通常の勤務形態に戻して経済活動を再開したらとか発信しています。コロナは完全終息してないし、オミクロン株市中感染では経済活動は自ずと制限すべきです。
もっとテレワークを推進実施すべきてす。政府が働き方改革の法改正でテレワーク7割導入させるべきです。政府は、経団連や商工会議所の気を遣って中小企業や３００人以下の事業者に努力義務規定はやめましょう。
中小企業や３００人以下の事業者を保護すればするほど自立しないで政府の恩恵依存でなにも改善しません。全てとは言いませんが、多くの中小企業や３００人以下の事業者は血のにじむ努力をしないで国のから多くの保護（抜け道）をもらっているだけです。
そして、一番馬鹿を見るのはそこで働く従業員（含むパート、アルバイト）。賃上げも然りです。
第６波になった場合は、ロックダウンが必須です。そうしないと、医療崩壊は明白です。それと、罰則規定が必須です。このくらいしないと、無症状感染者の増加と一部のおきて破りの人が感染拡大に貢献するだけです。
パンデミック時の「ロックダウン」による損出は、適正・正当な方法で事業者も含め国民全員に保障・施しをすべきです。そして、不正取得は厳罰（詐欺罪）で実刑にすれば激減します。
第３章 ワクチン接種したからマスク不要と感染対策の手抜きは危険
ワクチンを2回接種すれば感染しないと勝手に判断して、マスクはしない感染対策も緩むといった悪循環です。オミクロン株はワクチン2回接種しても感染する確率が高くなります。だから、ワクチン2回接種しても絶対に感染しないとの保障はありません。
オミクロン株の濃厚接触者が増えれば、感染者が増えるのはオミクロン株の特性から明らかです。確かに、ファイザー製ワクチンは２回接種後は９５％の防御がありますが、５％の人はファイザー製ワクチンは２回接種しても感染します。
オミクロン株も含め、マスク着用の徹底、換気の徹底、距離（2ｍ以上）の徹底、手洗いの徹底等を強化すべきです。
報道では軽症で重症化しないとの報道がありますが、欧米等を含め論文が出ておらず、査読されていません。
オミクロン株対策には、人出の徹底抑制、不要不急の外出徹底、マスク（不織布性）着用の義務化、換気の徹底、距離（2ｍ以上）の徹底等を含めた強化が必要です。
オミクロン株の市中感染拡大状況の推測は、かの有名なハインリッヒの法則を当てはめてシュミレーションすれば、容易に推測できます。ハインリッヒの法則とは、１対２９対３００の法則です。これを基にシュミレーションすれば、現段階のオミクロン株の市中感染が推測できます。
まとめ
オミクロン株にしろ、デルタ株にしろハインリッヒの法則等を用いれば、水面下では市中感染は、ほぼ全国に広がっていると推測できます。
つまり、1件の重大災害発生の裏には、２９件の軽度の災害があり、３００件のヒヤリ・ハットがあるということです。
このハインリッヒの法則１対２９対３００をコロナのオミクロン株に当てはめて推測すると、1人のオミクロン陽性者の裏には、２９人のオミクロン株感染無症状がおり、３００人の濃厚接触者がいることになります。
オミクロン株陽性者が１０人なら、２９０人のオミクロン株感染無症状者がおり、３０００人の濃厚接触者がいることになります。
推測ですが、既にオミクロン株市中感染者は公表した都道府県以外にも多くのオミクロン株無症状者が発生していることが推測できます。
クリスマス、年末年始や飲食に伴う大勢の人出や人の移動で第６波の足音が聞こえてきています。
予想通りオミクロン株を含めた感染者が増加中です。やはり、人流、人出の増加、人の移動。そして、コロナ減少に伴う経済活動の油断が招いた結果です。
まだまだ水面下では、無症状者が多数いるはずです。重要なのは、何人感染で何パーセントでなく、母数が重要です。第５波時の日々と週、月間のPCR検査時の母数と今回のPCR検査数の母数の比較です。
そして、パーセントの比較は、相対比較ではなく、絶対比較で確認しないと、本当の感染者数の把握ができません。それと、無症状者を極力把握して対策することが重要です。
このままオミクロン株を含めたコロナの感染拡大が続けば、岸田首相が言う行動制限だけでは済まない状況が生じる可能性が大です。
オミクロン株に関するマスメディアの報道は編集・加工して伝えています。2割引きから３割引きで考えて対応することが重要です。全て信じるのは危ないです。要は、クリティカル・シンキングで対応していくことが重要です。
或いは、上記のハインリッヒの法則を応用して、８０対２０の法則、２：２：６と言われる経営資源指標を使ってシュミレーションも可能です。ハインリッヒ同じような結果になると推測されます。
本日はこれで筆を置きます。
